軽自動車税

2020年10月12日

原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車の所有者にかかる税です。

納税義務者

毎年4月1日(賦課期日)現在、東神楽町内に軽自動車等を所有しているかたに対して、年額で課税されます。
このため、年度の途中に廃車、売買などをしても月割りすることはありません。

軽自動車税  税制改正のお知らせ

税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されました。
現行の軽自動車税は、「種別割」へと名称が変わります。
この改正に伴い、軽自動車税は、「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。
※環境性能割は、当分の間、軽自動車の取得時に道が賦課徴収を行います。現行の自動車取得税は、令和元年9月30日をもって廃止されました。

環境性能割(令和元年10月1日から創設されました。)

令和元年10月1日の消費税10%へ引き上げ時に、自動車取得税(道税)を廃止し、下表のとおり新たに環境性能割が創設されました。
環境性能割は、令和元年10月1日以後の自動車及び軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両(取得価格が50万円を超えるもの)に対して課税されます。

環境性能割 税率表
軽自動車(三輪以上)の車種区分 税率(%)

電気自動車等
 自家用  非課税
営業用 非課税
ガソリン車
及び
ハイブリット車

令和2年度燃費基準+10%以上達成
自家用 非課税
営業用 非課税

令和2年度燃費基準達成
自家用 1%
営業用 0.5%

平成27年度燃費基準+10%達成
自家用 2%
営業用 1%

上記以外の軽自動車
自家用 2%
営業用 2%

※電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池車、天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NO×10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合)のことをいいます。
※電気自動車等を除くガソリン車、ガソリンハイブリット車については、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限ります。
※令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した軽自動車(自家用)については、税率を1%軽減します。

軽自動車税(令和元年10月1日から「種別割」に名称が変わりました。)

原動機付自転車

税率

原動機付自転車の税率表
車両区分 標準税率
 50cc以下 2,000円
 50cc超90cc以下 2,000円
 90cc超125cc以下 2,400円
 3輪以上(ミニカー) 3,700円

申告場所

税務課

申告様式

注意:盗難などは、添付書類がありますので税務課にお問い合わせください。また、令和2年5月1日より顔写真付きの本人確認書類以外の場合は2点以上の本人確認書類が必要になります。

軽自動車

税率

軽自動車の税率表
車両区分 標準税率
軽2輪(側車付のものを含む) 3,600円
もっぱら雪上を走行するもの 3,000円

 

軽自動車の税率表

車両区分

平成27年3月31日以前

に新車登録した車両

平成27年4月1日以降

に新車登録した車両

初年度検査年月から

13年を経過した車両

軽自動車 3輪 3,100円 3,900円 4,600円
4輪 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

※新車登録年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。

 

▼平成30年4月1日から平成31年3月21日までに初めて車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車で、一定の環境性能を有するものについて、その燃費性能に応じて、令和元年度分の軽自動車税に限り税率を軽減します。

軽自動車の税率表

車両区分

平成30年4月1日以降新車登録したもの

概ね75%軽減(ア) 概ね50%軽減(イ) 概ね25%軽減(ウ)
軽自動車 3輪 1,000円 2,000円 3,000円
4輪 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円

(ア)電気自動車、天然ガス軽自動車(平成21年度以降適用の排出ガス規制10%低減達成または、平成30年排出ガス規制適合車)

(イ)乗  用:平成17年度排出ガス基準75%低減達成かつ令和2年度燃費基準+30%達成車

   貨物用:平成17年度排出ガス基準75%低減達成かつ平成27年燃費基準+35%達成車

(ウ)乗  用:平成17年度排出ガス基準75%低減達成かつ令和2年燃費基準+10%達成車

   貨物用:平成17年度排出ガス基準75%低減達成かつ平成27年燃費基準+15%達成車

※(イ)、(ウ)については、ガソリンを内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。

※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

※グリーン化特例(軽課)が適用されるのは、1年度分だけです。平成30年度にグリーン化特例(軽課)の対象になった車両は、令和元年度からは対象外になります。

申告場所

旭川地区軽自動車協会
(軽自動車及び125ccを超え250cc以下のオートバイ)

  • 住所  旭川市春光6条5丁目1番23号
  • 電話番号  050-3816-1765

旭川運輸局
(125ccを超え250cc以下のオートバイについては令和元年7月1日より届出先が変更になります)

  • 住所  旭川市春光町10番地1
  • 電話番号  050-5540-2003

申告様式

申告様式については、各協会へお問い合わせください。

小型特殊自動車

税率

小型特殊自動車の税率表
車両区分 標準税率

農耕作業用(最高速度が時速35キロメートル未満のもの)

  • 農耕用トラクタ
  • 農耕作業用トレーラ
  • 農業用薬剤散布車(スプレーヤ)
  • 刈取脱穀作業車(コンバイン)
  • 田植機
    など
2,000円

その他のもの(一定の規格以下で、最高速度が時速15キロメートル以下のもの)

  • フォークリフト
  • ショベル・ローダ
  • タイヤ・ローラ
  • ロード・スタビライザ
  • ロータリー除雪自動車
  • ホイール・ブレーカ
    など
5,900円

申告場所

税務課

申告様式

注意:盗難などは、添付書類がありますので税務課にお問い合わせください。
   また、令和2年5月1日より顔写真付きの本人確認書類以外の場合は2点以上の本人確認書類が
   必要になります。

注意

「農耕作業用トレーラ」をお持ちの方へ

農耕トラクタにけん引されて使用される「農耕作業用トレーラ」が、これまで償却資産として固定資産税の課税対象でしたが、令和3年度より「小型特殊自動車に該当する「農耕作業用トレーラ」の判断基準」と「公道を走るための保安基準」を満たすときは、軽自動車税(種別割)の課税対象となり、償却資産課税台帳からの抹消手続と、軽自動車登録の手続き(ナンバープレートの取得)が必要となります。必要書類をご準備の上、税務課にて手続きしてください。

必要書類など

  1. メーカー・車台番号がわかるもの(販売証明書)
  2. 窓口に来たかたの本人確認ができるもの(運転免許証など)
  3. 印鑑

公道を走るための保安基準や判断基準など、詳細については以下のリンクをご覧ください。

2輪の小型自動車(総排気量250ccを超えるもの)

税率

6,000円

申告場所

旭川地方自家用自動車協会

  • 住所:住所旭川市春光町10番地
  • 電話番号:0166-51-1221

申告様式

申告様式については、各協会へお問い合わせください。

納税の方法

普通徴収(納税通知書により会計課、ふれあい交流館住民サービスセンター又は金融機関の窓口で納税する方法)で納税してください。

申告

軽自動車等に次の異動があった場合は、必ず申告が必要です。

  • 取得
  • 廃車
  • 所有者又は使用者の変更
  • 所有者又は使用者の住所が転入、転出により変更

車種によって、申告場所が異なります。

車検用の納税証明書

車検を受けるには納税証明書が必要です。納税通知書についている「軽自動車税納税証明書(車検用)」(領収印がないものは無効です。)をご使用ください。
なお、証明書を紛失した場合などは、税務課において「軽自動車税納税証明書(車検用)」を発行いたします。(手数料は無料です。)
窓口で町税各種証明等の交付請求書を記入し提出してください。

町税各種証明申請書.pdf

必要なもの

  • 本人申請の場合
    • 本人確認できる書類(運転免許証など)
      注意:令和2年5月1日より顔写真付きの本人確認書類以外の場合は2点以上の本人確認書類が必要になります。
  • 代理人申請の場合
    • 代理人の本人確認できる書類(運転免許証など)
      注意:令和2年5月1日より顔写真付きの本人確認書類以外の場合は2点以上の本人確認書類が必要になります。
    • 車検証の原本もしくは委任状(本人署名捺印のもの)

 

郵送でも証明書の交付申請をすることができます。

必要なもの

  • 町税各種証明交付申請書(必要な証明書等の申請様式)
  • 証明書が必要なかたの身分を証明するもののコピー(運転免許証など)
    ※令和2年5月1日より、顔写真付きの本人確認書類以外の場合は2点以上の本人確認書類が
     必要になります。
  • 車検証のコピー
  • 返信用封筒(郵便番号、住所、氏名を記入し、切手を貼ってください。

上記書類を同封のうえ、下記あて郵送で申請してください。

送付先

  • 郵便番号:071-1592 北海道上川郡東神楽町南1条西1丁目3番2号東神楽町税務課
  • 電話番号:0166-83-2119

課税免除

身体障害者手帳等をお持ちのかたで、一定の要件を満たすかた(そのかたと生計を一にするかたを含む。)が所有する軽自動車については、申請により軽自動車税が免除される場合があります。(普通自動車、軽自動車いずれか1台に限ります。)
軽自動車税の免除を受ける場合は、その年度の納期限前7日までに申請してください。

必要書類

  • 納税通知書
  • 印鑑
  • 障害者手帳・療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳
  • 運転免許証
  • 軽自動車を所有する者のマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード

 

郵送でも軽自動車税の免除申請をすることができます。
その年度の納期限7日前に到着するように郵送してください。
また、障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳に認証をするため、郵送後1週間以内に障害者手帳などの原本を窓口に提出していただく必要があります。

必要なもの

  • 軽自動車税(種別割)減免申請書(軽自動車税(種別割)減免申請書.rtf
    ※自署押印のされたもの
  • 納税通知書のコピー
  • 障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳のコピー
  • 運転免許証のコピー
  • 軽自動車を所有する者のマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードのコピー

上記書類を同封のうえ、下記あて郵送で申請してください。

送付先

  • 郵便番号:071-1592 北海道上川郡東神楽町南1条西1丁目3番2号東神楽町税務課
  • 電話番号:0166-83-2119

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税務課 課税グループ

電話:
0166-83-2119