概要

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車の所有者にかかる税です。
毎年4月1日（賦課期日）現在、東神楽町内に軽自動車等を所有しているかたに対して、年額で課税されます。
このため、年度の途中に廃車、売買などをしても月割りすることはありません。

税制改正のお知らせ

税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に新たに「環境性能割」が導入され、従来の「軽自動車税」は、「軽自動車税（種別割）」へと名称が変わりました。
この改正に伴い、軽自動車税は、「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなりました。
注意：環境性能割は、当分の間、軽自動車の取得時に北海道が賦課・徴収を行います。

環境性能割について

令和元年10月1日から自動車取得税（道税）を廃止し、新たに環境性能割が導入されました。
環境性能割は、令和元年10月1日以後の自動車及び軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価格が50万円を超えるもの）に対して課税されます。

計算方法と税率

軽自動車の取得価格×税率

なお、取得価格が50万円以下の場合は、非課税です。

• 「電気自動車等」とは、電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車（ポスト新長期規制からNOx10％低減）、クリーンディーゼル乗用車（ポスト新長期規制適合）をいう。
• 電気自動車を除くガソリン車・ガソリンハイブリッド車については、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（☆☆☆☆）に限る。

原動機付自転車および小型特殊自動車

税率

• 農耕作業用とは、最高速度が時速35キロメートル未満のもの（農耕用トラクタ、農耕作業用トレーラ、農業用薬剤散布車（スプレーヤ）、刈取脱穀作業車（コンバイン）、田植機など）
• その他のものとは、一定の規格以下で、最高速度が時速15キロメートル以下のもの（フォークリフト、ショベルローダ、タイヤローラ、ロードスタビライザ、ロータリー除雪自動車、ホイールブレーカなど）

〇「特定小型原動機付自転車」とは
「特定小型原動機付自転車」（通称「電動キックボード等」）」は、道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）の一部改正により、次の要件すべてに該当するものが、「特定小型原動機付自転車」として定義されました。

〇原付バイクなどを改造したとき
原付バイクなどを改造した場合は、改造申立書と改造内容が確認できる資料の提出が必要です。
原付バイクなどは排気量や車輪数、輪距等により車種区分が異なるため、本町で改造後の仕様を確認し改めて車種区分を判定します。
改造した際は、改造申告用紙（改造申込書）に必要事項を記入し、改造内容が確認できる資料を持参のうえ、本町税務課窓口でお手続きください。

申告について

軽自動車などに次の異動があった場合は、必ず申告が必要です。

• 取得
• 廃車、譲渡
• 所有者又は使用者の変更
• 所有者又は使用者の住所が転入、転出により変更

原動機付自転車および小型特殊自動車

東神楽町税務課 課税係

住所：北海道上川郡東神楽町南1条西1丁目3番2号
東神楽町複合施設はなのわ 東神楽町役場
電話番号：0166-83-2119

申告様式

• 軽自動車税(種別割)申告書兼標識交付申請書 (PDF 164KB)
• 軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書 (PDF 128KB)

注意：盗難などは、添付書類がありますので税務課にお問い合わせください。また、令和2年5月1日より顔写真付きの本人確認書類以外の場合は2点以上の本人確認書類が必要になります。

「農耕作業用トレーラ」をお持ちのかたへ

農耕トラクタにけん引されて使用される「農耕作業用トレーラ」は、令和3年度より「小型特殊自動車に該当する「農耕作業用トレーラ」の判断基準」と「公道を走るための保安基準」を満たすときは、軽自動車税（種別割）の課税対象となり、償却資産課税台帳からの抹消手続と、軽自動車登録の手続き（ナンバープレートの取得）が必要となります。必要書類をご準備の上、税務課にて手続きしてください。

必要書類など

1. メーカー・車台番号がわかるもの（販売証明書）
2. 窓口に来たかたの本人確認ができるもの（運転免許証など）

公道を走るための保安基準や判断基準などについて

詳しくは、以下のリンクをご確認ください。

• 農林水産省：作業機付きトラクターの公道走行について
• 農耕作業用トレーラの大臣指定等について.pdf

軽自動車、検査対象外軽自動車および2輪の小型自動車

税率

3輪および4輪の軽自動車

• 新車登録年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。
• 初度検査年月から13年経過した車両は、重課税率が適用されます。ただし、動力源または内燃機関の燃料が電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリン電力併用の軽自動車並びにけん引車は除きます。

グリーン化特例の適用を受ける3輪および4輪の軽自動車

令和5年4月から令和6年3月までに初めて車両番号の指定を受けた3輪および4輪の軽自動車で、一定の環境性能を有するものについて、その燃費性能に応じて、当該取得をした日の属する年度の翌年度分の軽自動車税（種別割）に限り、グリーン化特例（軽課）を適用します。なお、グリーン化特例（軽課）が適用されるのは、1年度分だけです。現年度にグリーン化特例（軽課）の対象になった車両は、翌年度からは対象外になります。

• 電気軽自動車などとは、電気軽自動車および天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制に適合するもの又は、平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物の排出量の少ないもの）を言います。

注意：乗用営業用のみ

検査対象外軽自動車および2輪の小型自動車

申告場所

軽自動車などに次の異動があった場合は、必ず申告が必要です。

• 取得
• 廃車、譲渡
• 所有者又は使用者の変更
• 所有者又は使用者の住所が転入、転出により変更

車種によって、申告場所が異なります。

注意：125cc超のバイクや三輪・四輪の軽自動車をお持ちの方で、車両名義や住所変更、廃車等の手続きを町外の窓口で行った場合は、本町に税止めの申告が必要です。
申告をいただかないと、所有していない（譲渡した）のに納税通知書が届く場合があります。税止めの手続きは、旧住所地（旧定置場）の市区町村の軽自動車税担当にお問い合わせください。

3輪および4輪の軽自動車

軽自動車協会旭川事務所

住所：旭川市春光6条5丁目1番23号
電話番号：050-3816-1765

2輪の小型自動車（総排気量250ccを超えるもの）

一般社団法人 旭川地方自家用自動車協会

住所：旭川市春光町10番地
電話番号：0166-51-1221

軽2輪（総排気量が125ccを超え、250cc以下のもの）

旭川運輸支局

住所：旭川市春光町10番地1
電話番号：050-5540-2003

申告様式

申告様式については、各協会などへお問い合わせください。

納税の方法

普通徴収（納税通知書により会計課、ふれあい交流館住民サービスセンター又は金融機関の窓口、コンビニエンスストアまたはスマホアプリで納税する方法）で納税してください。

車検用の納税証明書

車検時に納税証明書の提示が原則不要となりました

軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）運用開始に伴い、軽自動車の継続検査（車検）窓口で、軽自動車税納税証明書（車検用）がなくても納付状況が確認できるようになりました。
そのため、口座振替等で納期限までに納付した方へ郵送していた軽自動車税納税証明書（車検用）の送付を、令和6年度より廃止しています。

納付後すぐに車検を受ける場合

軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）で納付が確認できるまで最大4週間程度かかります。
口座振替やスマートフォン決済アプリ、地方税お支払サイトなどで納付された方で、6月中に車検を受ける場合は、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）への反映が間に合わない可能性がありますので、税務課で軽自動車税納税証明書（車検用）の交付申請をおこなってください。
金融機関やコンビニ等の窓口でお支払いいただいた方で、6月中に車検を受ける場合は、領収日付印がある軽自動車税納税証明書（車検用）を車検時にご提示ください。

軽自動車税納税証明書（車検用）が必要な場合

次の場合は、軽自動車税納税証明書（車検用）が必要となりますので、町税各種証明交付申請書を税務課へ提出してください。（手数料は無料です）

町税各種証明交付申請書 (PDF 132KB)

• 納付したばかりのため、納付情報がまだ登録されていない場合
• 他の市町村から転入後、最初の納付期限日まで
• 中古車購入や名義変更後、最初の納付期限日まで
• 対象車両に過去の未納（前の所有者を含む）がある場合

必要なもの

本人申請の場合

• 本人確認できる書類（運転免許証など）
  注意：顔写真付きの本人確認書類以外の場合は2点以上の本人確認書類が必要になります。

代理人申請の場合

• 代理人の本人確認できる書類（運転免許証など）
  注意：顔写真付きの本人確認書類以外の場合は2点以上の本人確認書類が必要になります。
• 車検証の原本もしくは委任状（委任者本人署名捺印のもの）

委任状 (PDF 91.8KB)

郵送での申請について

郵送でも軽自動車税納税証明書（車検用）の交付申請をすることができます。

必要なもの

• 町税各種証明交付申請書（必要な証明書等の申請様式）
• 証明書が必要なかたの身分を証明するもののコピー（運転免許証など）
  注意：令和2年5月1日より、顔写真付きの本人確認書類以外の場合は2点以上の本人確認書類が必要になります。
• 車検証のコピー
• 返信用封筒（郵便番号、住所、氏名を記入し、切手を貼ってください。）

上記書類を同封のうえ、郵送で申請してください。

送付先

• 住所：071-1592 北海道上川郡東神楽町南1条西1丁目3番2号
  東神楽町複合施設はなのわ 東神楽町役場
  東神楽町税務課 課税係
• 電話番号：0166-83-2119

課税免除

身体障害者手帳などをお持ちのかたで、一定の要件を満たすかた（生計を一にするかたを含む。）が所有する軽自動車については、申請により軽自動車税が免除される場合があります。
免除を受けられる自動車は、普通自動車を含めて、障がいのあるかた1人につき1台です。
軽自動車税の免除を受けるには、納税通知書が届いてからその年度の納期限の7日前までに税務課へ申請してください。
注意：軽自動車税（種別割）の免除は、毎年申請が必要です。

必要なもの

• 納税通知書
• 身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳
• 運転者の運転免許証またはマイナ免許証
  注意：マイナ免許証の場合、マイナ免許証読み取りアプリで読み取った免許情報の画面の提示か、印刷したものが必要です。読み取りにはマイナ免許証用の4桁の暗証番号が必要です。
• 軽自動車を所有するかたのマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード

郵送での申請について

郵送でも軽自動車税の免除申請をすることができますので、その年度の納期限7日前までに到着するように税務課へ郵送してください。
また、身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳に認証をするため、郵送後1週間以内に障害者手帳などの原本を窓口に提出していただく必要があります。

必要なもの

• 軽自動車税（種別割）減免申請書（軽自動車税(種別割)減免申請書.rtf）
  注意：自署のされたもの
• 納税通知書のコピー
• 身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳のコピー
• 運転免許証のコピー
  注意：マイナ免許証の場合、マイナンバーカードおよびマイナ免許証読み取りアプリで読み取った免許情報を印刷したもの
• 軽自動車を所有するかたのマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードのコピー

上記書類を同封のうえ、下記まで郵送で申請してください。

送付先

• 住所：071-1592 北海道上川郡東神楽町南1条西1丁目3番2号
  東神楽町複合施設はなのわ 東神楽町役場
  東神楽町税務課 課税係
• 電話番号：0166-83-2119