「年収の壁」と税のしくみ

2026年11月9日

令和8年度税制改正

令和8年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直しが⾏われ、町道民税も一部改正となりました。
これに伴い、所得税・町道民税・森林環境税が非課税となる所得金額、配偶者控除や扶養控除を適用できる所得金額も変更となりました。

各種限度額の範囲

前提

本ページは、令和8年中における状況において、下記をすべて満たすかた向けの記事となります。
それ以外のかたは、次の表のとおりではありませんのでご注意ください。

  • 収入は給与(パートなど)のみ
  • 配偶者や子どもなどを扶養していない
  • 寡婦控除やひとり親控除、障害者控除を適用していない

一覧表

令和8年分 所得税 / 令和9年度分 町民税・道民税・森林環境税

給与の

年間収入金額

(令和8年中)

本人(パート収入などの給与収入がある方) 配偶者の所得控除

所得税

(令和8年分)

町道民税(令和9年度分)

森林環境税

(令和9年度分)

配偶者

控除

配偶者

特別控除

所得割 均等割
112万円以下 非課税 非課税 非課税 非課税 適用可 適用不可

112万円超

119万円以下

課税 課税

119万円超

136万円以下

課税

136万円超

178万円以下

適用不可 適用可

178万円超

207万円以下

課税
207万円超 適用不可

年収112万円以下

町道民税・森林環境税がかからない(非課税となる)範囲です。

年収112万円超119万円以下

町道民税と森林環境税を合わせて年間5,000円の課税となる範囲です。
(町道民税均等割・森林環境税が課税、町道民税所得割が非課税)

年収136万円以下

税上の被扶養者となれる範囲です。

年収178万円以下

所得税がかからない(非課税となる)範囲です。

年収136万円超207万円以下

配偶者特別控除が適用できる範囲です。

関連サイト(外部リンク)

令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(国税庁)

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お問い合わせ

税務課 課税係

電話:
0166-83-2119