東神楽町企業等立地促進条例に係る固定資産税の課税免除について

2017年3月27日

東神楽町内で、一定の要件を満たした工場、事業所および試験研究施設を新設または増設した事業者は『東神楽町企業等立地促進条例』に基づき、固定資産税の課税免除が受けられます。

条例改正について

東神楽町企業等立地促進条例が、平成29年12月に開催された第4回定例会において改正されましたので、お知らせします。

改正の概要は次のとおりで、平成30年1月1日以降に当該事業場を事業の用に供したものについて改正を適用します。

新旧対照表.PNG

 

対象となる業種

製造および加工業、情報通信業、運輸業、卸売小売業、サービス業などです。

課税免除の対象

事業に直接係る機械及び装置若しくは建物、土地に対して課する固定資産税です。

免除期間

当該事業場を事業の用に供した日以後最初に到来する固定資産税の賦課期日の属する年以後3年の間です。

課税免除の申請

課税免除を受けようとする年の1月31日までに必要書類を添付し、産業振興課に申請してください。

様式

東神楽町企業等立地促進条例規則_様式.rtf (RTF 197KB)

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