上川管内電算事務共同処理協議会

上川管内電算事務共同処理協議会は、地方公共団体同士が協力し、情報システムの共同運営を通じてコスト削減、デジタル化推進、情報セキュリティ強化を図る行政サービス向上を目指す組織です。

1 協議会の概要

上川管内電算事務共同処理協議会は、北海道上川管内中央部7町（東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町）が協力し、行政業務を効率化するための共同組織です。
1963（昭和38）年に前身の「上川支庁管内町村税務センター」が開設され、現在も地域の行政運営を支える重要な役割を果たしています。

2 協議会の目的と活動

本協議会の主な目的は、情報システムの共同処理を通じて、各自治体が抱える財政負担を軽減し、効率的かつ円滑な行政事務を実現することです。
協議会では、共同でシステムを調達・運用することにより、行政業務の効率化を進めています。
また、デジタル技術を活用して、業務の進化と共通化を促進し、地域全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。

3 協議会の構成と組織

協議会は、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町の7町で構成されています。
さらに、2025（令和7）年6月からは準会員制度を設け、他の町村（鷹栖町、美深町）も協議会に参加し、広域連携を推進しています。
東神楽町長を会長、東川町長を副会長とした役員体制で運営されており、協議会の事務局は東神楽町の上川管内電算センター内に所在しています。

4 主な取組内容

共同処理事業

住民情報や税務関連情報を扱う総合行政システムを共同で運営し、システムコストの削減と運用の効率化を実現。

情報セキュリティ対策

総務省により「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが」が定められるなど、地方公共団体における情報セキュリティの強化が求められています。
本協議会では情報セキュリティポリシー策定に共同で取り組んだり、内部監査手法を共同で学んだりする取組みを通じて、住民情報を安全に保護しています。

行政サービスの共同調達

高性能な汎用コンピューターや大型連帳プリンター、システムソフトウェアの共同調達を行い、コスト削減を実現しています。
また、行政システム標準化のタイミングに合わせて税務納付書印刷プロセスを共同でアウトソーシングするなどコスト削減に積極的に取り組んでいます。

デジタル人材の育成

各町の情報政策担当者向けに研修を行い、地域のデジタル化を支える人材の育成にも力を入れています。

5 協議会の特徴と成果

協議会は、情報セキュリティーポリシーの共同策定に取り組むなど全国でも先進的な広域連携のモデルとして評価されており、以下の成果を上げています。

コスト削減

共同調達により、システム運営のコストが大幅に削減され、各町の財政負担が軽減されました。

業務の効率化

標準化されたシステムとプロセスにより、業務の効率が向上し、住民サービスの質も向上しています。

デジタル化推進

広域的なデジタル化の推進により、情報共有やシステムの運用が円滑に行われています。

6 例規集

本協議会の例規集は東神楽町ホームページからご覧になれます。
例規集はこちら

7 お問い合わせ

協議会に関するご質問は、以下の連絡先までお問い合わせください。

事務局

〒071-1511
北海道上川郡東神楽町南1条西1丁目3番16号（上川管内電算センター内）
上川管内電算事務共同処理協議会事務局
TEL 0166-83-2335
電子メール kdcアットマークtown.higashikagura.lg.jp
アットマークを半角の@に置き換えて送信してください。