特定利用空港・港湾とは
国が進めているこの取組は、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」とするものです。
「特定利用空港・港湾」は、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図る、とされています。
また、平素から円滑な自衛隊の人員・物資輸送等に資するよう、「特定利用空港・港湾」と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向け、道路ネットワークの整備を図るとしています。
参考リンク
内閣官房ホームページ「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」
※公共インフラ整備の概要資料やQ&Aなどが掲載されています。
これまでの経緯
令和7年(2025年)6月25日
国(内閣官房、国土交通省、防衛省)から空港管理者である旭川市と空港所在地である東神楽町、北海道に対し、旭川空港を「特定利用空港・港湾」の対象候補として検討しているとの説明
国からの配付資料
- 資料01_総合的な防衛体制の強化に資する取組について(公共インフラ整備) (PDF 1.37MB)
- 資料02_旭川空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項(案) (PDF 65.3KB)
- 資料03_連絡・調整体制について (PDF 70.1KB)
- 資料04_整備中事業(旭川空港) (PDF 484KB)
- 資料05_「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&A(令和7年12月20日更新) (PDF 349KB)
11月11日
国(内閣官房、国土交通省、防衛省)から旭川市に対し、旭川空港について、「円滑な利用に関する枠組み」を関係省庁と旭川市との間で確認することの依頼
12月3日
旭川市から旭川空港における「特定利用空港」に係る意見についての照会
11月27日
東神楽町議会議員協議会で旭川空港が対象候補となったことなどを報告