企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは？

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、税額控除を受けられる制度です。
東神楽町では、この制度を活用して企業・法人の皆様からの寄附を募り、「第2期東神楽町地方版総合戦略」に掲げる取り組みを推進します。

制度の概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は，企業の皆様が，地方公共団体の行う「地方創生プロジェクト」に対して寄附をした場合に，税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。これにより，損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて，最大で寄附額の約9割が軽減され，実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

軽減効果のイメージ

留意事項

・1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・東神楽町に本社（税法上の主たる事業所又は事務所）が所在する企業は、本制度の対象とはなりません。
・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。

東神楽町が取り組む地方創生事業

東神楽町で寄付を募集している事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けた次の事業です。

• 地域にしごとをつくり、安定した雇用の創出と未来を創る人材育成事業
• 地方への新しい人の流れをつくる事業
• 地域で取り組む出産・子育て・教育の推進と誰もが活躍できるまちづくり事業
• 安心なくらしを守るとともに、地域間連携を図る事業

詳しくは、「東神楽町まち・ひと・しごと創生推進計画」をご覧ください。
東神楽町まち・ひと・しごと創生推進計画.pdf (PDF 280KB

　関連するSDGsのゴール

企業版ふるさと納税による寄付の流れ

1. 寄付申出書の提出
   寄付申出書に必要事項をご記入の上、下記担当までご提出ください。
   寄付申出書の内容を確認後、納付書を郵送いたします。
2. 寄付金のお支払い
   入金確認後、受領証を郵送いたします。
3. 税の申告
   受領証を添付の上、ご申告いただくことで、最大寄付額の9割相当額が軽減されます。

≪提出先≫
東神楽町まちづくり推進課
TEL：0166-83-2113
mail：furusato@town.higashikagura.lg.jp
≪様式≫
寄付申出書(PDF) (PDF 537KB)、寄付申出書(word) (DOCX 20.6KB)

ご寄付をいただいた企業のご紹介

（公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しております。順不同・敬称略）

(令和4年度分）

株式会社Souplesse

株式会社セコマ

太平洋興産株式会社

ホクレン農業協同組合連合会

（令和3年度）

太平洋興産株式会社

所在地：旭川市大町2条7丁目
代表者：代表取締役社長   小西   誠二
寄付額：10万円
寄付日：令和3年12月27日

株式会社Souplesse

所在地：札幌市厚別区厚別中央3条2丁目16-30 オリエンタルビル2F
代表者：加納   綾
寄付額：30万円
寄付日：令和3年8月4日

株式会社VSN

所在地：東京都港区芝浦3丁目4番1号
代表者：川崎   健一郎
寄付日：令和3年12月20日