家屋についての特例(固定資産税)

2020年6月22日

新築住宅に対する減額措置

新築された住宅で次の要件に該当する家屋については、申請により新築後一定期間の固定資産税が減額されます。

用途要件

専用住宅又は居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅

床面積要件

50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下
注意:併用住宅は居住部分の床面積になります。

減額範囲

新築された家屋の居住部分の床面積120平方メートルを上限として、固定資産税額を2分の1に減額します。120平方メートルを超えた分と併用住宅の事務所・店舗部分などは減額対象となりません。

減額期間

  • 一般の住宅(下記以外の住宅):新築後3年間(長期優良住宅に認定された住宅は5年間)
  • 3階建て以上の中高層耐火住宅等:新築後5年間(長期優良住宅に認定された住宅は7年間)

バリアフリー改修工事をおこなった住宅に対する減額措置

平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事をおこなった住宅(併用住宅については居住部分が2分の1以上のもの)については、翌年度分の固定資産税が減額されます。
なお、省エネ改修工事をおこなった住宅に対する減額措置との同時適用は可能ですが、新築住宅等、その他の減額措置を受けている住宅については適用されません。
また、この減額措置の適用は1回限りです。

要件

  • 新築から10年以上経過した住宅であること
  • 次のいずれかのかたが居住する既存の住宅であること(賃貸住宅を除く)
    1. 65歳以上のかた
    2. 要介護認定または要支援認定を受けているかた
    3. 障がいのあるかた
  • 次の工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円以上のものであること
    1. 廊下の拡幅(介助用の車いすで移動するため通路または出入り口を拡幅するなど)
    2. 階段の勾配の緩和
    3. 浴室の改良(浴室を広くする、浴槽の出入りを容易にするなど)
    4. 便所の改良(広くする、洋式にする、便座位置を高くするなど)
    5. 手すりの取り付け
    6. 床の段差の解消(段差をなくす、スロープを取り付けるなど)
    7. 引き戸への取り替え
    8. 床表面の滑り止め化

減額期間および税額

改修工事が完了した翌年度1年度分に限り、一戸当たり100平方メートルに相当する部分(1戸当たりの床面積が100平方メートル以下の場合は全体)の固定資産税額の3分の1が減額されます。

申告方法

改修工事後3か月以内に、領収書、工事明細書、改修箇所の図面、写真(改修前後)、補助金等の明細などの関係書類を添付し、税務課へ申告してください。
要介護認定または要支援認定を受けているかたは、介護保険の被保険者証、障がいのあるかたは身体障害者手帳等の写しも添付してください。

耐震改修をおこなった住宅に対する減額措置

平成18年1月1日から令和4年12月31日までの間に、一定の耐震改修工事がおこなわれた住宅の固定資産税が、一定期間減額されます。

要件

  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
  • 建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合する一定の改修工事であること。
  • 費用が1戸当たり50万円以上であること(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約手続きが完了した場合は30万円以上)

減額期間および税額

改修工事が完了した翌年度分から、1戸当たり120平方メートルに相当する部分(1戸当たりの床面積が120平方メートル以下の場合は全体)の固定資産税の2分の1が減額されます。
ただし、工事完了時期に応じ減額される期間が異なります。

  • 平成22年1月1日から平成24年12月31日までの2年間(※)
  • 平成25年1月1日から令和4年12月31日までの1年間(※)

(※)ただし、要安全確認沿道建築物に該当する住宅は2年分を減額

申告方法

改修工事後3か月以内に、領収書、耐震基準に適合した工事であることを証明する下記書類4つを添付し、税務課へ申告してください。

証明書の発行主体

  • 地方公共団体
  • 建築士
  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関

省エネ改修工事をおこなった住宅に対する減額措置

平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定の要件を満たす省エネ改修工事をおこなった住宅については、翌年度分の固定資産税が減額されます。
なお、バリアフリー改修工事をおこなった住宅に対する減額措置との同時適用は可能ですが、新築住宅等、その他の減額措置を受けている住宅については適用されません。
また、この減額措置の適用は1回限りです。

要件

  • 平成20年1月1日に存在する既存の住宅(賃貸住宅を除く)
  • 次の改修工事で、現行の省エネ基準に新たに適合し、費用が50万円以上のものであること
    1. 窓の改修工事
    2. 窓の改修工事と併せておこなう床・天井または壁の断熱改修工事

減額期間および税額

改修工事が完了した翌年度1年度分に限り、一戸当たり120平方メートルに相当する部分(1戸当たりの床面積が120平方メートル以下の場合は全体)の固定資産税額の3分の1が減額されます。

申告方法

改修工事後3か月以内に、省エネ基準に適合した工事であることの下記証明書3つをを添付し税務課へ申告してください。

証明書の発行主体

  • 建築士
  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関

長期優良住宅(200年住宅)に対する減額措置

平成21年6月4日から令和4年3月31日までの間に新築されたもので、一定の要件を満たす住宅については、新築後一定期間固定資産税が減額されます。
なお、この減額措置は現行の新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。

要件

  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅
  • 専用住宅、または居住部分の床面積の割合が2分の1以上の併用住宅
  • 住宅の床面積が50平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅は40平方メートル)以上、280平方メートル以下

減額期間および税額

新築した翌年度分から、一戸当たり120平方メートルに相当する部分(1戸当たりの床面積が120平方メートル以下の場合は全体)の固定資産税の2分の1が減額されます。
なお、3階建て以上の中高層耐火住宅等については7年度分、それ以外の一般の住宅については5年度分減額されます。

申告方法

新築した年の翌年の1月31日までに、申告書に長期優良住宅の認定通知書の写しを添付し、税務課へ申告してください。

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お問い合わせ

税務課 課税グループ

電話:
0166-83-2119