事業の概要
エネルギー・食料品等の物価高騰により、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）への負担軽減を図るため、「令和5年度東神楽町低所得世帯生活支援給付金」を支給します。
対象者には7月上旬から順次、申請書類を郵送し、7月中旬から振込手続きを開始できるよう準備しております。該当世帯の方は、次の受付期限までに申請書類を提出してください。
対象世帯
住民税非課税対象世帯
基準日（令和5年6月1日）において東神楽町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税の世帯
住民税均等割のみ課税世帯
基準日（令和5年6月1日）において東神楽町に住民登録があり、令和5年度分の住民税が次の1又は2に該当する世帯
- 世帯全員が「住民税均等割のみ課税」である世帯
- 「住民税均等割のみ課税」のかたと「住民税が非課税」のかたで構成される世帯
住民税均等割のみ課税とは…
- 住民税は、『均等割』と『所得割』で構成されています。
- 前年に一定の所得があるかた全員に一律に負担していただくのが『均等割』で、前年の所得金額などに応じて負担していただくのが『所得割』といいます。
- 本給付金における『住民税均等割のみ課税』とは、『均等割』が課税で、『所得割』が非課税のかたです。均等割のみ課税のかたは、『令和5年度 町民税・道民税税額決定（納税）通知書』に記載されている『均等割額』が課税されおり、『所得割額』が0円（表示なし）になっています。
- 東神楽町の場合、均等割額は5,000円（町民税3,500円、道民税1,500円）です。
- 住民税は、その年の1月1日現在において居住する住所地で課税されます。
＜対象世帯例（2人世帯の場合）＞
世帯例1）住民税均等割のみ課税者 ＋ 住民税均等割のみ課税者
世帯例2）住民税均等割のみ課税者 ＋ 住民税非課税者
支給額
- 住民税非課税世帯 1世帯あたり30,000円
- 住民税均等割のみ課税世帯 1世帯あたり18,000円
※振込先は、原則として世帯主の口座となります。
※1回限りの支給となります。
支給方法
通知書による支給
令和5年度分の住民税が非課税世帯または均等割のみ課税世帯であって、令和4年度に実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯あたり5万円）」や「住民税均等割のみ課税世帯給付金（1世帯あたり3万円）」を既に受給された世帯については、原則手続きを行うことなく、東神楽町から給付金を支給口座に振り込みます。
ただし、支給を辞退する場合や振込先の口座を変更される場合、給付金担当窓口まで連絡が必要となります。
詳細については、東神楽町から郵送する「支給案内のお知らせ」をご確認ください。
確認書または申請書による支給
令和5年度分の住民税が非課税世帯または均等割のみ課税世帯であって、給付金の対象となる可能性が高い世帯に対して、確認書または申請書を郵送します。
給付金の支給を希望する世帯は受付期限までに提出してください。
申請書受付期限
令和5年10月31日（火曜日）まで
※郵送の場合は、当日消印有効
給付金の税務上の取扱い
- 本給付金は、課税対象に収入に該当します。
- 確定申告の際は、支給決定通知に記載の「支給決定日」の年の一時所得として申告してください。
- 一時所得については、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから一時所得の合計額が50万円を超えない限り課税対象にはなりません。
- 他の一時所得との合計額が50万円を超える場合は課税の対象となる可能性があります。
北海道からのお知らせ
物価高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対し、臨時措置として12,000円が給付されます。（1回限りの給付となります）
給付対象世帯は次のとおりです。
令和5年6月1日において、北海道の市町村に住民登録がある世帯のうち、次の（1）又は（2）に該当する世帯の世帯主。
- 世帯全員が「令和5年度住民税均等割のみ課税」である世帯
- 「令和5年度住民税が均等割のみ課税」のかたと「令和5年度住民税が非課税」のかたで構成される世帯
※世帯全員が住民税非課税者のみで構成される世帯（住民税が課税されない生活保護受給者世帯含む）は、本給付金の支給対象となりません。
詳しくは北海道ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/153405.html