東神楽農業振興地域整備計画変更のお知らせ

整備計画の変更案について縦覧を行っています。詳しくは公告文をご覧ください。

公告文（東神楽町告示第9号) PDF

農業振興地域とは

農業振興地域は、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づき、農業の健全な発展及び国土資源の合理的な利用の見地から、長期にわたり総合的に農業の振興を図るべき地域として都道府県が指定する地域です。

東神楽農業振興地域整備計画

東神楽農業振興地域整備計画は、農地の有効利用と今後の農業振興を計画的に推進することを目的に策定するものであり、うち農用地利用計画は、土地を農業用と非農業用に区分するとともに、農業上の用途を指定し優良農地の確保・保全するために定めた計画です。

東神楽農業振興地域整備計画 (PDF 917KB)

農用地区域とは

農用地区域は、町がおおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として設定した区域です。また、農用地区域内にある土地の農業上の用途を区分して定めます。

農業振興地域整備計画（農用地利用計画）の変更手続き

農用地区域からの除外

農用地区域の農地における農業利用以外の行為や転用は、農振法及び農地法によって厳しく制限されています。しかし、農家住宅の建築のほか、やむを得ず農業以外の目的へ転用する場合は、農振法によって定められた下記の要件をすべて満たす場合に限り、農業振興地域整備計画（農用地利用計画）を変更し、農用地区域から除外手続を行う必要があります。
※申出があっても、要件をすべて満たさない場合は、農用地区域から除外できません。

除外の要件

1. 農用地区域以外に代替すべき土地がないこと
2. 地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと
3. 除外により、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと
4. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと
5. 除外により、農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと
6. 農業基盤整備事業完了後8年を経過しているものであること

農用地区域への編入

現在農用地区域ではない農地で、あらたに農用地区域へ編入する必要がある場合は、変更手続きが必要になります。

用途の変更

農用地区域内の農地に農業用倉庫などの農業用施設を設置する場合、用途区分を「農用地」から「農業用施設用地」へ変更する手続きが必要になります。

手続きの期間

農用地区域からの除外に関わる手続きは、毎年1月、5月、9月末までです。用途変更は、計画変更期間中を除き、随時申出可能です。相談から手続き完了までに4から5か月程度かかります。農家住宅等を計画される場合は、期間に余裕をもってご相談ください。
東神楽農業振興地域整備計画変更事務取扱要綱 (PDF 138KB)