令和7年度国補正予算政府案をもとに、地域農業構造転換支援事業の要望調査を実施しています。
この事業は、国内外のさまざまな経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合に支援を行うものです。
地域農業構造転換支援事業
事業概要
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上などに必要な農業用機械・施設の導入および農業用機械のリース導入を支援します。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等
助成対象となる事業内容
成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設等が対象です。
（例1：トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械）
（例2：乾燥機、選果機、加工設備などの施設）
（例3：ビニールハウスなど）
※事業費が整備内容ごとに50万円以上であり、かつ法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
成果目標
必須目標については、以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む場合、支援対象になります。
- 経営面積の3割または4ヘクタール以上の拡大
- 付加価値額の1割以上の拡大
- 労働生産性3％以上の向上
補助率
- 購入：事業費 × 3/10以内
- リース導入：リース物件購入価格 × 3/7以内
※補助上限額：個人1,500万円以内、法人3,000万円以内
※本対策は、融資の活用が必須ではありません。
ポイント制
本事業は、国が定めた配分基準に基づき、成果目標ポイントおよび取組内容ポイントを積み上げ、ポイントが高い助成対象者から予算を配分します。
なお、「付加価値額の拡大」「労働生産性の向上」については、成果目標ポイントの合計点数が20ポイント未満の場合は採択されません。
要望調査期間
令和8年1月14日（水曜日）まで
次の書類をご準備し、あらかじめご連絡の上、相談ください。
産業振興課 電話：0166-83-2114（担当：武田、松井）
提出書類
- 導入する機械等の見積書および製品カタログ
- 直近の決算書
- 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書（別添の記載要領をご確認ください。）