(設置)

第1条　小学校就学前の子どもに対し、教育及び保育を一体的に行い、子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園として、法第12条の規定に基づき東神楽町立認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　認定こども園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　認定こども園に園長及びその他必要な職員を置く。

(事業)

第4条　認定こども園においては、次に掲げる事業を行う。

(定員)

第5条　認定こども園の定員は、150人とする。

(入園の要件)

第6条　認定こども園に入園できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(入園の手続)

第7条　前条に定める要件に該当する子どもの保護者は、当該子どもの認定こども園への入園を希望するときは、町長に申し込まなければならない。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により町長が入園させる場合については、この限りでない。

(入園の制限)

第8条　町長は、第6条の規定に該当する子どもであっても、次の各号の一に該当するときは、入園を承認しないことができる。

(入園の解除)

第9条　町長は、子ども又はその保護者が次の各号の一に該当する場合は、入園を解除することができる。

(広域入園)

第10条　町長は、他の普通地方公共団体の子どもを入園させることができる。

(教育及び保育時間)

第11条　教育及び保育時間は教育委員会規則で定める。

(保育料等)

第12条　認定こども園において、第4条各号に掲げる幼児教育等が行われている子どもの保護者は、東神楽町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例(平成27年条例第14号)及び東神楽町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則(平成27年規則第20号)で定めるところにより、保育料及び食事の提供に要する費用を納付しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。