(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、東神楽町における公有財産の取得、管理、処分その他公有財産に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の種別)

第3条　行政財産を分けて、次の2種類とする。

(公有財産の所属)

第4条　次の各号に掲げる公有財産は、それぞれその区分に応じ、当該各号に定める課等に所属させる。

(公有財産に関する事務の総括)

第5条　総務課長は、公有財産に関する事務を統一し、及びその取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行うものとする。

(公有財産管理主任)

第6条　総務課長の公有財産に関する事務を補助させるため、総務課に公有財産管理主任を置く。

(公有財産管理者)

第7条　所掌する公有財産を有する課等に公有財産管理者を置く。

(公有財産の取得等の合議)

第8条　課長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。ただし、町長が特に認めたものについては、この限りでない。

(教育委員会等の町長への協議)

第9条　法第238条の2第2項に規定する行政財産である土地の貸付け若しくはこれに対する地上権若しくは地役権の設定又は行政財産の使用の許可で町長が指定するものは、次に掲げるものとする。

(町長に引継を要しない用途廃止財産)

第10条　教育委員会等は、その所掌に属する行政財産又は普通財産の用途を廃止した場合において、当該用途廃止によって生じた普通財産が第41条ただし書に規定する普通財産であるときは、当該普通財産は、町長に引き継ぐことを要しないものとする。

(委員会等の財産の所管換)

第11条　法第238条の2第3項の規定による用途を廃止した財産(前条に定めるものを除く。)の引継は、第41条の規定を準用する。

(移管)

第12条　前条の規定は、公有財産を地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定の全部又は同法第2条第2項に規定する財務規定等が適用される事業(以下この条において「公営企業」という。)の用に供する財産(以下この条において「企業用財産」という。)に移管しようとする場合及び企業用財産を公営企業以外の事業の用に供する財産として移管を受けようとする場合について準用する。

(取得前の措置)

第13条　課長等は、公有財産となるべき財産を取得しようとするときは、あらかじめ登記簿等により、当該財産について所有権、地上権、抵当権、賃借権その他の権利の状況を調査しなければならない。

(土地及び建物の購入)

第14条　課長等は、土地又は建物を購入しようとするときは、あらかじめ、公有財産取得決定書(別記第1号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。この場合において、財産の種類又はその取得の性質により、必要がないと認められる事項については、省略することができる。

(取得時の検査)

第15条　課長等は、公有財産となるべき財産を取得するときは、当該財産の引渡しについて、実地立会いの上、検査をしなければならない。

(登記又は登録)

第16条　課長等は、財産を取得したときは、不動産登記法(平成16年法律第123号)その他の関係法令に定めるところにより、遅滞なく必要な登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第17条　課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、前条の規定による登記又は登録を完了した後、その他のものにあっては当該財産の引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払ってはならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合その他特別の理由があると町長が認める場合は、この限りでない。

(土地又は建物の交換)

第18条　課長等は、土地又は建物の交換をしようとするときは、あらかじめ、公有財産交換決定書(別記第2号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(土地又は建物の寄附)

第19条　課長等は、寄附により土地又は建物を取得しようとするときは、あらかじめ、寄附受納決定書(別記第3号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

第20条　課長等は、寄附により土地又は建物を取得しようとするときは、寄附者から寄附申込書(別記第4号様式)を徴し、寄附受納の決定をして当該土地又は建物の引渡しを受けるとともに、必要な整理をしておかなければならない。

(建物の新築及び増築)

第21条　課長等は、建物の新築又は増築をしようとするときは、あらかじめ、公有財産建築等決定書(別記第6号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(埋立て等による土地等の取得)

第22条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第24条又は第43条の規定により町に帰属した土地、国有財産法(昭和23年法律第73号)第28条、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条又は道路法(昭和27年法律第180号)第90条第2項若しくは第94条第2項の規定により町に譲与された土地、土地収用法(昭和26年法律第219号)に基づき収用した土地、土地改良法(昭和24年法律第195号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)その他の法令の規定による換地処分等により町に帰属した土地及び代物弁済等により町に帰属した土地又は建物があるときは、課長等は、これを公有財産として整理しておかなければならない。

(工作物等の取得)

第23条　第13条から第21条までの規定は、土地に定着する工作物(建物を除く。以下「工作物」という。)並びに法第238条第1項第2号に掲げる船舶その他の動産及び同項第3号に掲げる従物の取得について準用する。

(公有財産に属する権利の取得)

第24条　課長等は、契約等により、法第238条第1項第4号、第5号、第7号又は第8号に掲げる権利を取得したときは、速やかに、その旨及び内容並びに取得年月日を総務課長に通知しなければならない。

第25条　職員の職務上の発明、著作等により発生した特許権、著作権その他の無体財産権で町に帰属したものがあるときは、総務課長は、これを公有財産として整理しておかなければならない。

(公有財産に属する有価証券の取得)

第26条　課長等は、契約等により、公有財産に属する有価証券を取得したときは、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(物品からの編入)

第27条　課長等は、物品からの編入により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、公有財産編入決定書(別記第7号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。この場合において、課長等は、これを受け入れるとともに必要な整理をしておかなければならない。

(取得した普通財産の引継)

第28条　課長等は、普通財産を取得した場合においては、当該財産が第4条第4号に該当しないものであるときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した公有財産引継書(別記第8号様式)により、総務課長に引き継ぐとともに必要な整理をしておかなければならない。

(公有財産の取得の報告)

第29条　課長等は、公有財産(総務課長の指定するものを除く。)を取得したときは、速やかに、公有財産取得報告書(別記第9号様式)に必要な書類を添え、総務課長に報告しなければならない。この場合において、課長等にあっては、関係の課長等を経由してしなければならない。

(公有財産の管理の原則)

第30条　公有財産管理者は、常にその所掌に属する公有財産について、その現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに適切な措置をとらなければならない。

(公有財産の保険)

第31条　建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(境界の確定)

第32条　公有財産管理者は、その所掌に属する公有財産たる土地と隣地との境界には、境界標を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(建物の移築又は改築)

第33条　課長等は、建物の移築又は改築をしようとするときは、あらかじめ、公有財産建築等決定書に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(工作物の移設又は改設等)

第34条　前条の規定は、工作物の移設又は改設並びに法第238条第1項第2号に掲げる船舶その他の動産の改造及び同項第3号に掲げる従物の移設又は改設について準用する。

(公有財産の復旧、修繕及び模様替)

第35条　公有財産管理者は、その所掌に属する公有財産のうちに復旧、修繕又は模様替を要するものがあるときは、次に掲げる事項を記載した書面に、設計書、図面及び仕様書(軽微な修繕及び模様替にあっては、仕様書)を添えて、必要な措置をとらなければならない。

(所管換)

第36条　公有財産管理者は、その所掌に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、あらかじめ、公有財産異動決定書(別記第12号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(異なる会計間の所属替等)

第37条　公有財産管理者は、その所掌に係る事務のため、その所掌に属する公有財産を所属を異にする会計に所属替をし、又は所属を異にする会計をして使用させようとするときは、あらかじめ、公有財産異動決定書に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(種別替)

第38条　公有財産管理者は、その所掌に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、あらかじめ、公有財産異動決定書に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(用途変更)

第39条　公有財産管理者は、その所掌に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、あらかじめ、公有財産異動決定書に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(用途廃止)

第40条　公有財産管理者は、その所掌に属する行政財産の用途を廃止すべきものがあるときは、あらかじめ、公有財産異動決定書に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(用途廃止によって生じた普通財産の引継)

第41条　課長等は、その所掌に属する行政財産の用途の廃止が決定された場合において、当該財産を管理する権限がないときは、総務課長又はこれを所管する課長等に引継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可申請)

第42条　公有財産管理者は、行政財産の使用の許可に際しては、あらかじめ、行政財産を使用しようとする者から、行政財産使用許可申請書(別記第13号様式)を提出させなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第43条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、町以外の者にその使用を許可することができる。この場合において、あらかじめ、公有財産使用等決定書(別記第14号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(使用許可の期間)

第44条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えることはできない。ただし、電柱等の設置、水道及び下水道管、ガス管等の埋設その他使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと認めるものについては、5年以内とすることができる。

(使用許可書の交付)

第45条　町長は、行政財産の使用の許可の決定をしたときは、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書(別記第15号様式)を、行政財産の使用の不許可の決定をしたときは行政財産使用不許可決定書(別記第16号様式)を使用の許可を申請した者に交付するものとする。

(使用料の納付)

第46条　前条の規定により行政財産の使用許可を受けた者は、東神楽町財産及び契約に関する条例(平成16年条例第36号。以下「条例」という。)の規定により、使用料及び加算料金を納付するものとする。この場合において、行政財産使用料算定調書(別記第17号様式)により計算した当該年度分の使用料を前納しなければならない。ただし、使用者が国又は他の地方公共団体その他公共団体である場合及びその他特別の理由があると認める場合は、分納又は期限を付して後納させることができる。

(使用料の減免)

第47条　条例第9条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、行政財産使用料(普通財産貸付料)減額(免除)申請書(別記第18号様式)を提出し、町長の決定を受けなければならない。

(使用料の返還)

第48条　既納の使用料は、次の各号に掲げる場合を除いて返還しないものとする。

(課等間の行政財産の使用)

第49条　公有財産管理者は、第43条の規定にかかわらず、その所掌に属する行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において、他の課等に使用させることができる。

(普通財産の貸付申請)

第50条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(別記第19号様式)を所掌する公有財産管理者を経由して、町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第51条　公有財産管理者は、その所掌に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、あらかじめ、公有財産使用等決定書に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第52条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(貸付料及び加算料金)

第53条　普通財産の貸付料は、町長が別に定める算定基準に基づき、次の各号に掲げる貸付期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより計算する。

(貸付料の減免)

第54条　第47条の規定は、貸付料の減免を受けようとする場合において準用する。

(貸付料の納期)

第55条　年額計算による貸付料は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日までに納入させるものとする。

(連帯保証人)

第56条　普通財産を1年を超えて貸し付ける場合は、次の各号に掲げる資格を有する連帯保証人を立てさせるものとする。

(契約保証金)

第57条　普通財産を1年を超えて貸し付ける場合は、次の各号に掲げる額の契約保証金を納めるものとする。

(用途指定の貸付け)

第58条　普通財産を一定の用途を指定して貸し付ける場合は、借受人に対し、その用途並びに当該用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(申請事項)

第59条　借受人は、次の各号に掲げる場合は、あらかじめ文書をもって申請しなければならない。

(届出事項)

第60条　借受人は、次の各号に掲げる場合は、文書をもって届け出なければならない。

(契約の解除)

第61条　町長は、法第238条の5第4項に規定する場合のほか、借受人が次の各号のいずれかに該当し、契約を継続することが適当でないと認めるときは、契約を解除するものとする。

(貸付財産の返還)

第62条　借受人は、貸付期間の満了又は契約の解除によって貸付物件の返還をするときは、これを原状に回復しなければならない。ただし、特別な理由があり、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(既納貸付料の返還)

第63条　借受人の責めに帰すべき理由によって貸付契約を解除したときは、既に納付した未使用期間の貸付料は、返還しないものとする。

(行政財産の貸付け等)

第64条　行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に対し地上権の設定(施行令第169条の4第2項第3号から第6号までに掲げる施設及び同項第7号に掲げる施設(同項第3号から第6号までに掲げる施設の附属設備に限る。)の用に供する場合を除く。)若しくは地役権の設定をしようとするときは、第50条から前条まで(行政財産である土地に対し地上権又は地役権を設定する場合にあっては、第52条を除く。)の規定を準用する。

(貸付以外の方法による普通財産の使用)

第65条　第50条から第63条(普通財産である土地に対し地上権又は地役権(これらの権利を町長の指定する用途に供するために設定するものに限る。次項において同じ。)を設定する場合にあっては、第52条を除く。)及び前条第1項の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(普通財産の貸付けの特例)

第66条　公有財産管理者は、条例第13条の規定により普通財産を無償又は時価より低い価格で貸し付けようとするときは、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。時価で貸し付けようとする場合において、必要があると認めるときも同様とする。

(管理に係る公有財産の登記等)

第67条　第16条の規定は、管理に係る公有財産の登記又は登録について準用する。

(公有財産の損害報告)

第68条　課長等は、その所掌に属する公有財産について、天災その他の事故によりこれを滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を具して、公有財産損害発生報告書(別記第20号様式)により、あらかじめ総務課長及び当該財産の管理をする他の課長等と協議のうえ、町長に報告しなければならない。

(土地区画整理法等による公有財産の異動の処置)

第69条　課長等は、土地区画整理法その他の法令の規定により、その所掌に属する公有財産に異動を生じようとする場合は、あらかじめ総務課長及び当該財産の管理をする他の課長等と協議のうえ、次に掲げる事項を具して、町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(都市計画法等により公有財産の受ける公用制限に関する報告)

第70条　課長等は、都市計画法(昭和43年法律第100号)その他の法令の規定により、その所掌に属する公有財産(総務課長の指定するものを除く。)が、公用制限を受けることとなったときは、前条の規定に準じ、その旨を町長に報告しなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第71条　公有財産管理者は、その所掌に属する公有財産(総務課長の指定するものを除く。)について、建物の移築若しくは改築、所管換、移管、所属替、種別替、用途変更又は用途廃止をしたときその他公有財産に増減又は異動を生じたときは、遅滞なく公有財産異動報告書に異動の事実を証する書面の写しを添えて、総務課長に報告しなければならない。この場合において、関係の課長等を経由してしなければならない。

(普通財産の売払い)

第72条　公有財産管理者は、普通財産を売り払おうとするときは、あらかじめ、公有財産処分等決定書(別記第21号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第73条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(別記第22号様式)を公有財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

第74条　公有財産管理者は、条例第12条の規定により普通財産を時価からその5割以内を減額した価格で譲渡しようとするとき又は普通財産を譲与しようとするときは、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。ただし、同条第3号に該当する場合は、この限りでない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第75条　前条の規定により、相手方に対して、譲与又は譲渡する普通財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するときは、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(指定用途の変更)

第76条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日、指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納の申請)

第77条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書(別記第23号様式)を公有財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第78条　施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第79条　公有財産管理者は、土地、建物、その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは当該財産についての抵当権の設定又は登録原因を証する書面及び承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第80条　公有財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第81条　公有財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときには、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第82条　施行令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長が別に定める率による。

(普通財産の取り壊し等)

第83条　公有財産管理者は、普通財産の取り壊し(取り壊しを条件として売り払う場合及び自ら取り壊しを行う場合を除く。)をしようとするときは、あらかじめ、公有財産処分等決定書に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(普通財産の廃棄)

第84条　前条第2項の規定は、普通財産の廃棄について準用する。

(普通財産の信託)

第85条　普通財産である土地(その土地の定着物を含む。以下この条及び次条において同じ。)は、これを信託することができる。ただし、当該土地の信託をすることにより町の通常享受すると見込まれる利益が、当該土地の貸付け又は売払いをすることにより町の通常享受すると見込まれる利益を下回ることが確実と見込まれる場合は、この限りでない。

第86条　公有財産管理者は、普通財産である土地を信託しようとする場合において、必要があると認めるときは、受託者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の信託)

第87条　法第238条の5第3項の有価証券は、これを信託することができる。ただし、当該有価証券の信託をすることにより町の通常享受すると見込まれる利益が、当該有価証券の売払いをすることにより町の通常享受すると見込まれる利益を下回ることが確実と見込まれる場合は、この限りでない。

(公有財産に属する有価証券の処分)

第88条　公有財産管理者は、契約等により公有財産に属する有価証券を処分したときは、速やかに、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管等)

第89条　公有財産に属する有価証券の保管については、東神楽町会計規則(平成23年規則第7号)に規定する保管有価証券の例による。

(物品への編入)

第90条　公有財産管理者は、普通財産の取り壊し等により生じた物件を物品に編入しようとするときは、東神楽町物品規則(平成23年規則第10号)第18条の規定により、編入の決定をし、当該物件を払い出すとともに必要な整理をしておかなければならない。

(処分に係る公有財産の登記等)

第91条　第16条の規定は、処分に係る公有財産の登記又は登録について準用する。

(公有財産の処分の報告)

第92条　公有財産管理者は、普通財産(総務課長の指定するものを除く。)を処分したときは、遅滞なく、公有財産処分報告書(別記第25号様式)に必要な書類を添えて、総務課長に報告しなければならない。この場合において、課長等にあっては、関係の課長等を経由してしなければならない。

(公有財産台帳等の調整)

第93条　総務課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(別記第26号様式)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第94条　公有財産管理者は、その所掌に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産台帳副本を整理するとともに、この規則の規定により、総務課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第95条　公有財産台帳に登録すべき公有財産の価格は、購入に係るものは購入価格、交換又は寄附に係るものは交換又は寄附受納当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により、その他のものは次に掲げる区分によって定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第96条　総務課長及び財産管理者は、その合議により、公有財産につき必要に応じてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、町の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(議会の議決に付すべき財産の取得及び処分の取扱い)

第97条　公有財産管理者は、公有財産の取得又は処分をしようとする場合において、当該取得又は処分が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(借受物件の取扱い)

第98条　課長等は、借受物件があるときは、速やかに、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(公有財産現在高報告書の提出)

第99条　総務課長は、公有財産について、毎会計年度の終了後、公有財産現在高報告書を作成し、速やかに、会計管理者に提出しなければならない。

(委任)

第100条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。