(趣旨)

第1条　本町が所有する財産(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第237条に規定する財産をいう。以下同じ。)の取得、管理及び処分並びに本町の締結する契約に関して、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(議会の議決に付すべき契約)

第2条　法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格50,000,000円以上の工事又は製造の請負とする。

(議会の議決に付すべき財産の取得又は処分)

第3条　法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格7,000,000円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(行政財産の目的外使用)

第4条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用の許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

(土地の使用料)

第5条　行政財産である土地の使用料は、当該土地の時価に100分の4(当該土地の使用許可期間が1月に満たない場合にあっては、100分の4.4)を乗じて得た額(電柱等の支持物のための土地の使用に係るものを除く。)をその年額とする。

(建物の使用料)

第6条　行政財産である建物の使用料は、次の各号の規定によって算出した額の合計額に100分の110を乗じて得た額(人の居住のための建物の使用(使用許可期間が1月に満たない場合を除く。)にあっては、次の各号の規定によって算出された額の合計額)に当該使用面積を当該建物の延べ面積で除して得た数(小数点以下5位の数は、四捨五入する。)を乗じて得た額をその年額とする。

(土地及び建物以外の行政財産の使用料)

第7条　土地及び建物以外の行政財産の使用許可に係る使用料は、前2条の規定に準じて算定した額とする。

(使用料の月割計算等)

第8条　前3条の使用料は、当該使用許可の期間が1年に満たないか又は1年に満たない期間があるときは当該期間については月割計算により、その期間が1月に満たないか又は1月に満たない期間があるときは当該期間については日割計算により算定した額とする。

(使用料の減免)

第9条　町長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、第5条から第7条までの使用料を減免することができる。

(加算料金)

第10条　行政財産を使用させる場合において、当該使用に関し、次に掲げる費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額をその使用料の額に加算して徴収するものとする。

(普通財産の交換)

第11条　普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価格の6分の1を超えるときは、この限りでない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第12条　普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第13条　普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(物品の交換)

第14条　物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を町以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第15条　物品は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第16条　物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(長期継続契約)

第17条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約は、次のとおりとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。