上場株式等の課税方法の選択について

2018年5月1日

上場株式等の課税方法の選択について

特定上場株式などの配当や譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになりました。

現行の制度では

特定上場株式などの配当などについては、所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%の税率で源泉徴収されています。既に源泉徴収(特別徴収)されていますので確定申告が不要です。ですが、確定申告をした場合は、申告書第2表「住民税に関する事項」欄に5%分の配当割や所得割を記入することで住民税の所得割から税額控除がされます。
一方で、申告不要とされている上場株式などの配当などを申告した場合、合計所得額に算入されますので、扶養の控除が受けられないことや、国民健康料などに影響が出る場合がありますので、注意が必要です。

今後の申告では

個人の責任のもと、制度や課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できます。例えば、所得税の確定申告では総合課税を選択して源泉徴収されていた分を還付してもらい、住民税の申告では申告不要制度を選択すると、住民税の合計所得金額に含まれなく、国民健康保険料の負担が少なくなるなどメリットがあります。
一方で、町道民税において上場株式などに係る配当など及び譲渡所得などについて申告不要制度を選択した場合は、配当割控除及び株式等譲渡所得割控除の適用は受けられません。また、医療費控除などの一部所得控除について、所得税における控除額と町道民税における控除額に差異が生じる場合がございます。

上場株式などの所得に関する制度や課税方式の届け出について

アップロードされています、「町・道民税上場株式等の所得に関する住民税申告不要制度届出書」をダウンロードし、プリントアウトをしたうえ、申請者が自書かつ押印し税務課まで提出いただくことで手続きは完了です。

町・道民税上場株式等の所得に関する住民税申告不要制度届出書.pdf (PDF 73.1KB)

もしくは、税務課にて、上場株式などの所得に関する課税方式について手続きしたい旨をお伝えいただければ、その場で届出書に自書と押印をいただければ手続きは完了です。

留意点

所得税が20.42%を源泉徴収されている株式や源泉徴収されていない特定口座(簡易申告口座)につきましてはこの制度は適用できませんのでご注意ください。

申告期限

納付書が発布されるまでに申告をいただくこととなっております。
令和元年度課税では、特別徴収(住民税が給与から天引き)の方は5月10日金曜日まで、普通徴収(住民税を納付書で納付される)の方は6月20日木曜日までにご申告ください。
詳しくは税務課までお問い合わせください。

 

 

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お問い合わせ

税務課 課税グループ

電話:
0166-83-2119