中山間地域等直接支払制度交付金について

2020年8月20日

当事業は、耕作放棄地の増加や土地利用の機能低下が特に心配される中山間地域で、平場地域との格差を補うとともに、後継者の育成等による農業生産の維持向上を通じて、より有効的な土地利用を確保する観点から交付金を活用して取組をおこなっています。
東神楽町においては、第4期対策(平成27年度からの5か年)から対策を実施しております。
当事業の概略と、平成31年度の実施状況について次のとおりお知らせします。

1 事業の対象集落、対象農用地及び対象要件

事業の対象集落(北海道知事特認による事業の実施)

5法のいずれかの指定要件を満たすセンサス集落において次の基準をみたすこと。

対象地域 

  • 農林業従事者割合が10%以上または農林地率が75%以上であること
  • DID(人口集中地区 旭川市役所)からの距離が30分以上であること
  • 人口の減少率(平成17年から平成22年)が3.5%以上または人口密度1平方キロメートル当たり150人未満であること
  • センサス集落の属する市町村の財政力指数が0.42以下であること

対象農用地

急傾斜の田(傾斜20分の1以上)

事業の対象者

集落協定に基づき、5年以上継続して農業生産活動をおこなう農業者

2 交付基準について

対象農用地傾斜基準

基準の詳細表
区分 傾斜区分 傾斜度
急傾斜 20分の1以上

一団の農用地(面的要件)

  • 1ヘクタール以上の団地(畦畔及び法面を含む)
  • 営農上の一体性をもつ複数の団地の面積が1ヘクタール以上の団地

3 東神楽町における事業推進について

東神楽町では対象地区全域を1つの集落としてまとめ、集落協定を締結しています。
集落協定には54戸の農業者等が参加し、耕作放棄地の発生防止及び有効的な土地利用の確保を図るため、関係機関と協力して事業を推進しております。

4 東神楽町における平成31年度交付対象農用地面積及び交付金交付額

対象農用地の面積は、急傾斜農用地が4,899,159平方メートルで、交付金交付額は102,882,339円となります。
注意:交付金交付額の負担割合は国が3分の1、北海道が3分の1、町が3分の1

5 交付金の配分について

平成31年度の交付金は、47,570,760円(水張面積の10アール当たり12,000円)を個人配分、50,703,908円を町全体でおこなう共同取組活動(農地を守り農業生産活動を継続し、農地の持つ多くの機能を増進するための活動)として活用し、残り4,607,671円は協議会の共同取組活動として活用しています。(交付金額には次年度の繰越も含みます。)

6 平成31年度に実施された共同取組活動の内容について

全町的な活動として、土づくり、環境に配慮した営農をおこなうための農薬低減対策、今後の農地の受け手となるべき担い手への支援など当町の特色である土地利用型作物と施設野菜作物の複合経営の支援、拡充を目的とした支援をおこなっています。

7 今後の取組について

今後進められる制度の内容については、従前の対策からの取組に加えて、平地よりも進行の激しい中山間地域の高齢化問題などに対応するため、担い手の確保や新規就農者への対策などを進めて、取組面積の維持・拡大を図っていくものと考えております。
東神楽町における中山間地域の活性化などを図っていくため当事業に取り組んでいきます。

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