下限面積(別段の面積)について

2017年6月27日

農地法第3条第2項第5号の下限面積(別段の面積)の設定について

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示した時は、その面積を下限の面積として設定できることになりました。
「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付で一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。
審議の結果、平成29年度の下限面積(別段の面積)の設定について以下のとおり決定いたします。

農地法施行規則第17条第1項の適用について

方針

現行の下限面積(別段の面積)2ヘクタールの変更はおこなわない。

理由

2015農林業センサスで、管内の農家で2ヘクタール以上の農地を耕作している農家が全農家数の78%を超えているため。

農地法施行規則第17条第2項の適用について

方針

現行の下限面積(別段の面積)2ヘクタールの変更はおこなわない。

理由

平成28年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内の耕作放棄地率は0.03%と低い現状であるため。

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