令和7年度国補正予算政府案をもとに、担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を実施しています。
この事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合に支援を行うものです。事業は、次の2つの支援対策により行います。

担い手確保・経営強化支援対策

事業概要

地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等

助成対象となる事業内容

地域農業構造転換支援対策

事業概要

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等

助成対象となる事業内容

• 購入の場合、農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
• リース導入の場合、リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な農業用機械の導入

成果目標（必須目標と選択目標）

• 必須目標は、事業実施地区内での経営面積の3割または4ヘクタール以上の拡大
• 選択目標は、付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組など

補助率

• 購入：事業費 × 3/10
• リース導入：リース物件購入価格 × 3/7

※配分上限額：法人であるか否かを問わず1,500万円
※本対策は、融資の活用が必須ではありません。

ポイント制

本事業は、国が定めた配分基準に基づき、各自が取り組み可能な項目を選び、選択した項目ごとのポイントを積み上げてポイントが高い助成対象者から予算配分の対象として地区の配分額を決定します。

要望調査期間

令和7年12月12日（金曜日）まで
次の書類をご準備し、あらかじめご連絡の上、相談ください。
産業振興課 電話：0166-83-2114（担当：武田、松井）

提出書類

• 導入する機械等の見積書および製品カタログ
• 直近の決算書
• チェック表（必ずご確認ください。）
• ポイント算出表

【関連資料】

• 01_令和7年度担い手確保・経営強化支援事業PR版 (PDF 359KB)
• 02_令和7年度担い手確保・経営強化支援事業チェック表 (XLSX 11.2KB)
• 03_令和7年度担い手確保・経営強化支援事業ポイント算出表 (XLSX 17.2KB)
• 04_【参考】令和6年度担い手確保・経営強化支援事業パンフレット (PDF 1.5MB)