適正な農地の利用について

2018年2月1日

農地の転用について

農地(現況農地を含む)を農地以外にする場合には、農地法による許可が必要です。許可を受けずに転用をした場合、その事実が判明した時点でその転用行為を中止し、原状(元の状態=農地)に復元しなければなりません。
さらに農地法以外にも農業振興地域の農用地区域、または市街化調整区域内にある農地については、それぞれの関係法令の規制を受け複数の手続きが必要ですので、農地の転用を計画している場合は、事前に農業委員または農業委員会事務局に相談してください。
また、耕作目的で取得した農地については、農業用施設に転用する場合でも、一定期間農地として利用した後でなければ許可されませんので注意が必要です。

農地の生前贈与について

経営農地を後継者に一括贈与した場合、贈与税の納税の特例猶予を受けることができます。
ただし過去に一括贈与による納税猶予の適用を受けていないかたに限られます。
また、この贈与税の納税の特例猶予の対象となっている農地は、原則として賃貸・売買・転用などをすることができず、その利用について十分注意することが必要です。転用や売買などが可能な事例としては、一定の面積の範囲内での農業用施設の建設や公共事業などによる売買がありますが、これらについてもその異動通知が義務付けられていますので、特例猶予を受けている方で対象農地のごく一部でも異動しようとするときは、速やかに農業委員会までお知らせください。

農地の賃借料について

農地法の改正により、標準小作料制度が廃止され、過去1年間の賃借料の平均金額および最低・最高賃借料、および参考賃借料をお知らせすることになりました。
なお、農地の賃借料につきましては、今後、基本的に貸し主と借り主の間で決めることとなります。ご不明な点は農業委員会にご相談ください。

表:賃借料情報(データ数88件)
区分(10アールあたり) 平均金額 最高額 最低額
田(全町1本型) 11,500円 15,000円 5,000円

平成29年1月から平成29年12月

表:参考賃借料
区分(10アールあたり) 上田 中田 下田
賃借料 14,000円 11,000円 7,000円

注意:ただし、大きな価格変動等があった場合は、その都度見直しとする。
適用期間:平成28年1月から平成30年12月までの3年間

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農業委員会事務局

電話:
0166-83-5440