(設置)

第1条　この条例は、東神楽町民の多様な活動の拠点として、町民生活の効率性及び利便性の向上を図り、将来にわたって魅力ある地域づくりに寄与するため、別に定めのあるもののほか、東神楽町複合施設(以下「複合施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　複合施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　複合施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(機能)

第4条　複合施設は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる機能を有し、その業務を行う。

(開館時間)

第5条　複合施設(役場庁舎、診療施設、図書館、車両センター及び備蓄倉庫を除く。以下次条から第12条において同じ。)の開館、使用時間及び休業日は、規則で定める。

(使用の許可及び制限)

第6条　複合施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　複合施設の使用者は、施設等の利用に当たっては、別表に定める使用料を利用申込み時に納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第8条　町長は、必要があると認めたときは、使用料及び物件使用料(以下「使用料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の還付)

第9条　既納の使用料等は、これを還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備の設置等の許可)

第10条　使用者は、複合施設の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は使用を停止することができる。

(原状回復)

第12条　使用者は、複合施設の使用を終了したとき、又は前条の規定により使用許可等を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(入場の制限)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する行為及びそのおそれのある行為をする者の複合施設への入場を禁じ、又はその者の退場を命じることができる。

(損害賠償)

第14条　複合施設を使用する者が、建物、設備、備品等をき損し、汚損し、又は滅失したときは、町長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない特別の事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(管理の代行等)

第15条　町長は、複合施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設に限る。以下同じ。)設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に複合施設の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第16条　町長は、前条第1項の規定により指定管理者に複合施設の管理に関する業務を行わせるときは、当該指定管理者に複合施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。