2　健康保険法(大正11年法律第70号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、国民健康保険法その他の法令(以下「法令等」という。)の適用を受け、これによりその額を定められたものの診療等に係る使用料及び手数料の額は、当該法令等の定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず、消費税法(昭和63年法律第108号)別表第2第6号に掲げるものに該当するもの以外のものに係る使用料及び手数料の額は、同項の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、算定した額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

4　文書の交付に伴う手数料は、別表のとおりとする。

5　前各項に掲げるもののほか、特別に費用を要するものについては実費を徴収する。

2　前項の規定により、指定管理者に施設の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は次に掲げる業務とする。

3　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。ただし、この場合にあって利用料金の額は、町長が定める金額の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第8条から第9条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年11月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(東神楽町国民健康保険診療所一部負担金及び使用料並びに手数料条例の廃止)

2　東神楽町国民健康保険診療所一部負担金及び使用料並びに手数料条例(昭和29年条例第8号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の東神楽町国民健康保険診療所条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後の診療等に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の診療並びに文書の交付に係る一部負担金及び使用料並びに手数料に係る廃止前の東神楽町国民健康保険診療所一部負担金及び使用料並びに手数料条例第3条、第4条及び第5条の規定は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。