(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、東神楽町における物品の取得、管理、処分等物品に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品管理の原則)

第3条　物品は、常に善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに、その目的及び用途に従い、効率的に使用しなければならない。

(物品の年度区分)

第4条　物品は、現に当該物品の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(物品の分類)

第5条　物品の分類は、次のとおりとする。

(物品の価格)

第6条　物品の価格は、購入した物品にあっては購入価格とし、寄附又は生産等により取得した物品にあっては評価価格とする。

(重要物品の範囲)

第7条　重要物品は、取得価格又は評価価格が100万円以上の物品とする。

(共通物品の範囲)

第8条　共通物品の範囲は、総務課長が定める。

(物品の管理事務の指導統括等)

第9条　物品の管理事務の指導統括は、総務課長が行う。

(物品管理主任)

第10条　総務課長の物品の出納及び保管の事務を補助させるため、総務課に物品管理主任を置く。

(出納及び保管に関する事務の委任)

第11条　総務課長は、課等における物品の出納及び保管に関する事務を物品管理主任に委任する。

(物品管理者等)

第12条　課等に物品管理者を置く。

(物品に係る総務課長への合議)

第13条　物品管理者は、物品に関する事項のうち、次に掲げる事項の決定を受けようとするときは、あらかじめ、総務課長に合議しなければならない。

(物品の購入等)

第14条　課長等(共通物品にあっては総務課長)は、物品を購入又は修繕(以下「購入等」という。)をしようとするときは、東神楽町会計規則、東神楽町契約規則(平成23年規則第8号。以下「契約規則」という。)その他法令に定めるところにより、購入等の手続を執らなければならない。

(寄附物品等の取得)

第15条　課長等は、寄附、拾得物(民法(明治29年法律第89号)又は遺失物法(平成18年法律第73号)の規定により、適法に所有権を取得したものに限る。)又は生産等により物品を取得しようとするときは、寄附等受納決定書(別記第1号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、この限りでない。

(物品の取得の報告)

第16条　課長等は、物品の取得に係る検査が完了した物品について、物品取得報告書(別記第4号様式)に必要な書類を添え、総務課長に報告しなければならない。

(報告手続の省略)

第17条　次に掲げる物品については、前条の報告手続を省略することができる。

(公有財産からの編入)

第18条　物品管理者は、公有財産からの編入により物品を取得しようとするときは、物品編入決定書(別記第5号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(保管の責任)

第19条　物品管理者及び物品管理主任は、その保管に係る物品を良好な状態で供用又は処分をすることができるように整理して保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があるときは、他の課等の物品管理者その他の者に物品の保管を委託することができる。

(供用の責任)

第20条　物品管理者は、物品を供用するときは、その使用目的に適合するように使用させなければならない。

(備品の管理)

第21条　物品管理者は、管理する備品について備品台帳(別記第6号様式)を整備しなければならない。

(物品の管理換え)

第22条　物品管理者は、物品の効用上その供用する物品について当該他の課等の物品管理者に管理換えをする必要があると認めるときは、あらかじめ、他の課等の物品管理者と協議をして、物品異動決定書(別記第8号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(管理換えの有償整理)

第23条　前条の管理換えは、異なる会計間においては、有償として整理するものとする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(分類替)

第24条　物品管理者は、第6条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類替」という。)ることができる。

(使用物品の返納)

第25条　物品管理者は、使用する必要がなくなったものがあるときは、物品返納書(別記第9号様式)により、直ちに、総務課長に返納しなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第26条　職員は、その保管中の物品(供用することができないものとして、前条の規定により返納された物品を除く。)又は供用中の物品のうちに修繕又は改造を要するものがあると認めるときは、物品管理者に対し、その旨を報告しなければならない。

(事故、亡失等に係る物品の処理)

第27条　職員は、その保管又は供用中の物品について盗難その他の事故があることを知ったときは又は亡失があったときは、直ちに、その旨を物品管理者に報告しなければならない。

(物品の寄託)

第28条　物品管理者は、物品を寄託しようとするときは、あらかじめ、物品寄託決定書(別記第11号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(物品の貸付)

第29条　物品は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、使用目的、使用方法等を審査し、貸付を目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(貸付許可の期間)

第30条　物品の貸付許可の期間は、1月を超えることはできない。ただし、町長が特に認めた場合においては、1年以内とすることができる。

(使用料の納付)

第31条　前条の規定により物品の貸付許可を受けた者は、貸付料を前納しなければならない。ただし、当該貸付を受けた者が国又は他の地方公共団体その他公共団体である場合及びその他特別の理由があると認める場合は、分納又は期限を付して後納させることができる。

(貸付料の減免)

第32条　東神楽町財産及び契約に関する条例(平成16年条例第36号。以下「条例」という。)第16条の規定により物品の無償貸付又は減額貸付を受けようとする者は、物品貸付料減額(免除)申請書(別記第17号様式)を提出し、町長の決定を受けなければならない。

(貸付料の返還)

第33条　既納の貸付料は、次の各号に掲げる場合を除いて返還しないものとする。

(課等間の行政財産の使用)

第34条　物品管理者は、第29条の規定にかかわらず、その所掌に属する物品を、その用途又は目的を妨げない限度において、他の課等に使用させることができる。

(不用の決定等)

第35条　職員は、その保管中の物品のうちに供用及び貸付等の必要がないもの又は供用及び貸付等ができないものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に報告しなければならない。

(物品の売払い)

第36条　物品管理者は、不用の決定をした物品を売り払おうとするときは、あらかじめ、物品処分決定書(別記第19号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(物品の交換)

第37条　物品管理者は、条例第14条第1項の規定により物品の交換をしようとするときは、あらかじめ、物品交換決定書(別記第21号様式)に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(物品の譲与)

第38条　物品管理者は、東神楽町財産及び契約に関する条例第15条の規定により物品の譲与又は減額譲渡しようとするときは、物品の譲与又は減額譲渡を申請しようとする者から物品譲与(譲渡)申請書(別記第22号様式)を徴し、あらかじめ、物品処分決定書に必要な書類を添え、総務課長及び関係の課長等の承認を受けて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

第39条　物品管理者は、前条の規定により物品を時価からその5割以内を減額した価格で譲渡しようとするとき又は物品を譲与しようとするときは、必要に応じて、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定することができる。

(物品の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第40条　前条の規定により、相手方に対して、譲与又は譲渡する物品の用途(以下「指定用途」という。)に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するときは、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(指定用途の変更)

第41条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日、指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第42条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は、売却評定価格5万円未満とする。

(建設工事請負契約等に基づく支給材料の支給)

第43条　物品管理者は、建設工事請負契約等に基づき、契約の相手方に対し、支給材料を支給しようとするときは、物品払出決定書(別記第23号様式)により、当該物品の払出しの決定するものとする。

(事務等の委託に伴う物品の供与等)

第44条　物品管理者は、町の事務又は事業の委託契約に基づき、契約の相手方に対し、物品を供与しようとするときは、物品払出決定書により、当該物品の払出しの決定をするものとする。

(公有財産への編入)

第45条　物品管理者は、物品を公有財産へ編入しようとするときは、東神楽町公有財産規則(平成23年規則第9号)第27条に定めるところによる。

(物品の処分の報告)

第46条　物品管理者は、物品(重要物品及び総務課長が指定した物品に限る。)を処分したときは、遅滞なく、物品処分報告書(別記第24号様式)に必要な書類を添えて、総務課長に報告しなければならない。この場合において、課長等にあっては、関係の課長等を経由してしなければならない。

(重要物品)

第47条　総務課長は、その管理する物品のうち重要物品について毎年3月末日に調査し、重要物品現在高通知書(別記第25号様式)により、速やかに、会計管理者に通知しなければならない。

(議会の議決に付すべき物品の取得及び処分の取扱い)

第48条　課長等は、物品の取得又は処分をしようとする場合において、当該取得又は処分が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(借入物品の取扱い)

第49条　物品管理者は、借入物品があるときは、速やかに、借入物品報告書(別記第26号様式)により、総務課長に通知しなければならない。

(委託事務等の終了等に伴い返還すべき物品の取扱い)

第50条　国等から委託を受けた事務若しくは事業又は国等の代行事業等の終了等に伴い返還義務の生ずることとなった物品の返還の手続については、借入物品の返還の手続の例による。

(基金に属する動産等の取扱い)

第51条　基金に属する動産及び占有動産については、この規則の例により管理しなければならない。

(占有動産)

第52条　会計管理者は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる動産については、この規則の例により管理しなければならない。

(委任)

第53条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。