2　条例第5条第2項第2号括弧内の町長の定める基準に該当する者については、月額487,000円以下の所得がある者とする。

3　条例第5条第2項第4号の町長が定める基準に該当するものについては、次の各号に掲げる者とし、同号括弧内の町長の定める基準に該当するものについては、第1項に規定する所得がある者とする。ただし、所得が月額158,000円に満たない者にあっては、所得の上昇が見込まれる者とする。

4　条例第5条第3項第4号の町長が認める世帯には、地域住宅計画等に定めた世帯も含めることとする。

2　前項の規定による公共賃貸住宅の申込みをしようとする者は、次の各号に掲げる書面等を町長に提出しなければならない。

3　公共賃貸住宅の申込みは、原則として、募集のつど1戸とする。

2　前項の規定による入居者選考委員会は、東神楽町営住宅条例施行規則(平成9年規則第21号)の委員をもって充てるものとする。

2　条例第9条第2項の規定による手続の期間を別に指示することを求める者は、東神楽町特定公共賃貸住宅等契約書提出期限延長申請書(別記第4号様式)を提出しなければならない。

3　条例第9条第2項の別に指示する期間は、30日を超えてはならない。

4　条例第9条第2項の期間を別に指示するときは、東神楽町特定公共賃貸住宅等契約書提出期限決定通知(別記第5号様式)により通知するものとする。

5　条例第9条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、入居決定の取消し通知(別記第6号様式)により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

6　条例第9条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、東神楽町特定公共賃貸住宅等入居許可書(別記第7号様式)により通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定によって家賃の減額を受けようとするときは、毎年9月末日までに、東神楽町特定公共賃貸住宅等家賃減額申請書(別記第9号様式)に町長が指定する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは家賃の減額を決定し、当該入居者に東神楽町特定公共賃貸住宅等家賃減額通知書(別記第10号様式)を交付するものとする。

4　入居初年度に家賃の減額を受けようとするときは、条例第6条第2項に規定する入居決定者に、速やかに、東神楽町特定公共賃貸住宅等家賃減額申請書に町長が指定する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

5　第3項の規定は、前項の場合において準用する。

6　町長は、災害、不良住宅の撤去その他の特別な事情がある場合において、特に必要と認めるときは、前各項の規定にかかわらず、家賃の減額又は免除をすることができる。

2　町長は、入居者から前項の届出があったときは、当該明け渡しの日までに指定する職員に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき、又は条例第24条第1項の規定により明渡しの請求をしたときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行が存在するときは、当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年12月10日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。