(趣旨)

第1条　東神楽町営住宅の入居、家賃その他の管理に関する事項は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びに東神楽町営住宅条例(平成9年条例第19号。以下「条例」という。)並びにこれらに基づく命令その他特別の定めがあるほかこの規則に定めるところによる。

(町営住宅及び共同施設の設置)

第2条　条例第2条第2項に規定する町営住宅等の設置の場所、戸数等は、別表第1のとおりとする。

(温熱環境に関する措置)

第2条の2　条例第3条の9第2項に規定する規則で定めるものは、原則として、住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条第1項の規定に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)第5の5の5―1(3)の等級4の基準を満たす措置とする。ただし、これにより難い場合は等級3の基準を満たす措置とする。

(音環境に関する措置)

第2条の3　条例第3条の9第3項に規定する規則で定めるものは、住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たす措置とする。

(劣化の軽減に関する措置)

第2条の4　条例第3条の9第4項に規定する規則で定めるものは、住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たす措置とする。

(維持管理・更新への配慮に関する措置)

第2条の5　条例第3条の9第5項に規定する規則で定めるものは、住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管が評価方法基準第5の4の4―1(3)及び4―2(3)の等級2の基準を満たす措置とする。

(空気環境に関する措置)

第2条の6　条例第3条の10第3項に規定する規則で定めるものは、町営住宅(条例第3条第1号に規定する町営住宅をいう。以下同じ。)の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(3)ロの等級3の基準を満たす措置とする。

(高齢者等への配慮に関する措置(専用部分))

第2条の7　条例第3条の11に規定する規則で定めるものは、住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たす措置とする。

(高齢者等への配慮に関する措置(共用部分))

第2条の8　条例第3条の12に規定する規則で定めるものは、町営住宅の通行の用に供する共用部分が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たす措置とする。

(入居者の公募の方法)

第3条　条例第4条第2項に規定する公募の期間は、少なくとも1週間とする。

(入居者の資格)

第3条の2　条例第6条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(入居の申込み及び決定)

第4条　条例第8条第1項に定める入居の申込みは、別記第1号様式で行わなければならない。

(入居の期限に関する説明)

第4条の2　町長は、条例第9条第1項の規定による決定(以下「期限付き入居決定」という。)をしようとするときは、あらかじめ、当該申込者に対し、条例第9条第1項に規定する入居の期限(以下「入居の期限」という。)までに子育て世帯向け住宅を明け渡さなければならない旨を記載した書面を交付して説明するものとする。

(入居者選考委員会の委員)

第5条　条例第10条第4項の規定による入居者選考委員会の委員は4名とし、民生委員、関係職員その他適当と認める者のうちから必要の都度町長が委嘱する。

(優先入居者の資格)

第6条　条例第10条第5項に規定する町長の定める要件は次の各号に掲げる者とする。

(入居の手続き)

第7条　条例第12条第1項第1号に規定する東神楽町営住宅賃貸契約書(以下「契約書」という。)は、別記第3号様式によるものとする。

(入居の期限の到来通知等)

第7条の2　町長は、期限付き入居決定を受けた者に対し、入居の期限(条例第9条第2項ただし書の規定により延長された入居の期限を含む。以下この条において同じ。)が到来する日の1年前から6月前までの間に、入居の期限の到来により期限付き入居決定の効力が失われる旨の通知を別記第6号様式の3により行うものとする。

(入居の期限の延長)

第7条の3　条例第9条第2項ただし書の規則で定める場合は、期限付き入居決定を受けた者が次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(入居の期限の延長に関する説明)

第7条の4　町長は、条例第9条第2項ただし書の規定により入居の期限を延長しようとするときは、あらかじめ、入居の期限の延長を受けようとする者に対し、前条第2項の規定による延長後の入居の期限までに子育て世帯向け住宅を明け渡さなければならない旨を記載した書面を交付して説明するものとする。

(同居の承認)

第8条　入居者は、条例第13条の規定により町長の承認を得ようとするときは、別記第7号様式により申請しなければならない。

(入居の承継の承認)

第9条　条例第14条の規定により町長の承認を得ようとする町営住宅の同居者は、別記第9号様式(子育て世帯向け住宅に係るものにあっては、別記第9号様式の2)により引き続き当該町営住宅に入居したい旨を申請しなければならない。

(条例第15条第2項に規定する町長が定める係数)

第10条　条例第15条第2項に規定する町長が定める係数は、1から次の各号に掲げる数値を全て減じたものとする。

(収入申告の方法)

第11条　入居者は、条例第16条第1項に定める収入の申告を別記第11号様式により行うものとする。

(収入の認定及び更正)

第12条　町長は、条例第16条第3項の規定により入居者の収入を認定したときは、別記第12号様式によって当該入居者に当該認定した収入の額を通知するものとする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予及び家賃の減免期間)

第13条　条例第17条(条例第31条第3項、条例第33条第3項又は条例第54条で準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による家賃の減免は、家賃の額から別表第2の左欄に掲げる家賃の減免の要件の区分に応じ当該右欄に掲げる減免する額を減じてするものとする。

(家賃及び敷金の納付方法)

第14条　家賃及び敷金は、町長が発する納入通知書又は口座振替の方法により納付しなければならない。

(禁止又は制限される行為)

第15条　入居者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(町営住宅の一部を住居以外の用途に使用する場合の申請)

第16条　条例第27条の規定により町営住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとする者は、別記第16号様式により町長に申請をしなければならない。

(町営住宅の模様替え又は増築をする場合の申請)

第17条　条例第28条の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築しようとする者は、別記第18号様式により町長に申請をしなければならない。

(収入超過者等に対する認定等)

第18条　条例第29条第1項に規定する収入超過者に対する通知は、別記第20号様式によるものとする。この場合において、条例第16条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第13条第1項に規定する通知は要しない。

(条例第33条第2項に規定する町長が定める額)

第19条　条例第33条第2項の町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍の額とする。

(町営住宅建替事業の施行に伴う新たに整備される町営住宅への入居の申出)

第20条　条例第38条の規定により新たに整備された町営住宅に入居しようとする者は、別記第22号様式により申し出なければならない。

(社会福祉事業入居手続き)

第21条　条例第44条第1項に規定する使用許可申請書は、別記第23号様式を持参提出するものとする。

(社会福祉事業等使用許可、不許可通知)

第22条　条例第44条第2項に規定する社会福祉事業等使用許可(不許可)通知は、別記第24号様式により通知するものとする。

(社会福祉事業での使用料)

第23条　条例第45条第1項に規定する町長が定める額は、近傍同種の家賃の額とする。

(申請内容の変更申請)

第24条　条例第48条の規定により、申請内容に変更を生じたときは、速やかに別記第25号様式による社会福祉事業等の許可変更申請書を、町長に提出しなければならない。

(使用許可の取消)

第25条　条例第49条各号の規定により、町営住宅使用許可の取消しを決定した場合は、別記第26号様式により社会福祉事業等使用許可取消通知書によってその旨を法人に通知する。

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第26条　条例第53条第1項に規定する町長が定める家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(みなし特定公共賃貸住宅の申込み等)

第27条　条例第54条に規定する申込み等の諸様式については、東神楽町特定公共賃貸住宅等管理条例施行規則(平成6年規則第14号)様式を準用する。

(駐車場の使用許可申請書)

第28条　条例第58条第1項の申請書は、別記第27号様式による町営住宅駐車場使用許可申請書による。

(駐車場の使用許可書の交付)

第29条　条例第58条第2項の規定により、その使用を許可された者は、別記第28号様式による町営住宅駐車場使用許可書を交付する。

(駐車場の使用許可事項の変更)

第30条　条例第58条第2項の規定により使用の許可を受けた駐車場使用者は自動車の買替え等により申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに別記第29号様式による町営住宅駐車場使用許可申請事項変更届を町長に提出しなければならない。

(駐車場の使用料及び納付方法)

第31条　条例第61条第1項に規定する駐車場の使用料は、当分の間無料とする。

(駐車場の使用料の減免申請)

第32条　条例第61条第2項の規定により駐車場の使用料の減免を受けようとする者は、別記第30号様式により町営住宅駐車場使用料減免申請書にその事由及びこれを証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(駐車場の返還届)

第33条　駐車場使用者は、当該許可に係る駐車場を返還しようとするときは、返還する日の5日前までに別記第32号様式による町営住宅駐車場返還届を町長に提出しなければならない。

(駐車場の使用許可の取消)

第34条　条例第63条第1項の規定による駐車場使用の取消し等を決定した場合は、別記第33号様式により町営住宅駐車場使用許可取消通知書によってその旨を本人に通知する。

(長期間不使用の申出)

第35条　入居者は、町営住宅を15日以上続けて使用しないときは、その不在となる日の7日前までに理由を示して、別記第34号様式により町長に申し出なければならない。

(同居者の異動の届出)

第36条　入居者は、次の各号に掲げるところによりその同居者に異動があったときは、別記第35号様式により、町長に届け出なければならない。

(退去の届出及び敷金の還付)

第37条　入居者は、町営住宅を退去しようとするときは、退去する5日前までに別記第36号様式により退去する旨町長に届け出なければならない。

(町営住宅管理人)

第38条　条例第65条第5項の規定する町営住宅管理人は、町営住宅の入居者のうちから、町長が住宅管理人を委嘱することができる。

(住宅管理人の解職)

第39条　町長は、住宅管理人が次の各号の一に該当するときは解職する。

(監理員等の証票)

第40条　条例第66条第3項の規定による証票は、別記第37号様式とする。

(敷地の目的外使用の許可)

第41条　条例第67条の規定による住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に対して、地方自治法第238条の4第4項の規定による許可をすることができる。