2　前項の規定による公募は、町長が定めるところにより、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、町広報紙及び掲示等の方法により行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも1週間とする。

2　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、前項の要件に該当する者で、かつ、次に掲げる者とする。

3　地域優良賃貸住宅に入居することができる者は、第1項の要件に該当し、前項第1号の入居者の資格を有する者で、かつ、次の各号の一に該当する者とする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に、第1項各号に掲げる手続きをしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続きをしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から14日以内に公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号の一に該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明渡した場合は、明渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割り計算した額とする。

4　入居者が第23条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を立退くとき、無利子でこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収することができるものとする。

3　第11条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、公共賃貸住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、前項の規定により新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、公共賃貸住宅を明渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該公共賃貸住宅を明渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、公共賃貸住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、公共賃貸住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年12月10日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条の規定の施行の際現にこの条例による改正前の東神楽町特定公共賃貸住宅管理条例第9条による請書については、この条例による改正後の東神楽町特定公共賃貸住宅等管理条例第9条の規定による契約書を提出するまでの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に入居者として決定を受けた者に係る連帯保証人及び敷金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。