(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。)第194条の規定に基づき、東神楽町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　東神楽町選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、委員の無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同数であるときは、くじで当選人を定める。

(委員長の臨時職務代理者)

第3条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長が欠けたときの選挙)

第5条　委員会は、委員長が委員を辞任し、又は委員長の職を辞したとき、その他委員長が欠けたときは、すみやかに委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長が欠けたときの選挙)

第6条　委員会は、委員長が欠けたときは、すみやかに委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長の職務代理者の指定)

第7条　委員長は、地方自治法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長の職務代理者」という。)をあらかじめ会議に諮り指定しておかなければならない。

(委員長及び委員等の退職の手続)

第8条　委員長が退職しようとするときは、委員長の職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

(所属党派の変更等に関する届出)

第9条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき又はその属する政党その他の政治団体を変更したとき、若しくは新たに属したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員長及び委員等の氏名等の告示)

第10条　委員会は、委員長及び委員長の職務代理者委員及び補充員に異動があったときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員等の異動通知)

第11条　第9条の届出があったとき、又は前条の告示をしたときは、委員長は、すみやかにその旨を町議会議長及び町長に通知しなければならない。

(会議の種類)

第12条　委員会は、定例会及び臨時会とする。

(委員会の招集)

第13条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知により行う。ただし、急を要するときは、文書以外の方法によることができる。

(欠席の手続)

第14条　委員は、委員会に出席できないときは、あらかじめ、委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席)

第15条　委員会は、必要があると認めたときは、委員会に関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴取することができる。

(会議録の調製)

第16条　委員長は、書記をして会議録を調製し、委員会の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員長の担任事務)

第17条　委員長の担任する事務は、法令に定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第18条　委員会の権限に属する事務のうち、次に掲げる以外の事務を専決することができる。

第19条　委員長は、前条の規定により専決できる事務であっても、特に委員会の議決を必要と認めるものについては、これを委員会に提案しなければならない。

(事務局の設置)

第20条　委員会に関する事務を処理するため、東神楽町選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(事務局長等)

第21条　事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。

(職務)

第22条　事務局長は、委員長の命を受け、委員会の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

(事務局長の専決)

第23条　事務局長は、次に掲げる事務を専決することができる。

(職員の服務)

第24条　法令及び本章に規定するもののほか、職員の服務については、東神楽町職員服務規程(平成14年訓令第6号)を準用する。

(情報公開及び個人情報の保護)

第25条　法令に特別の定めがあるものを除き、所管する情報の公開及び個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に定めるものをいう。)の保護に閲し必要な事項については、東神楽町の当該諸規定の例による。

(事務処理及び文書の取扱)

第26条　収受文書に使用する受付印は、別表のとおりとする。

(告示の方法)

第27条　委員会及び委員長の行う告示は、東神楽町公告式条例(昭和25年条例第7号)の例による。

(公印)

第28条　委員会、委員長、委員長職務代理者の公印は、次の表のとおりとする。