2　審査会は、前項に規定する審査を行うほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項及び苦情の申し出について、実施機関の諮問に応じて、審議し答申するほか、意見を述べることができる。

2　委員の任期は3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

2　会長及び副会長は、委員が互選する。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4　審査会は、第3条第1項第1号及び第2号に規定する事項(以下「審査請求事件」という。)に関するものその他審議する内容が公開されることに適さないと認めるものを除き、その会議を公開するものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、新型インフルエンザ等感染症のまん延防止措置の観点等から審査会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合には、オンラインを活用した審査会を開催すること、又は書面による審議をもって会議の議事を決定することができる。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、審査請求事件に係る情報に記録されている情報の内容とその処分の理由を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求事件を審査するため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第13条第4項に規定する「参加人」をいう。)又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に対し、意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等並びに処分庁等(法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項に渡る場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求事件に関し、処分庁に対して、質問を発することができる。

2　審査会は、前項の規定による送付をするときは、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

3　情報公開条例第14条第1項の規定は、第1項の規定による閲覧について準用する。

2　審査会は、前項の場合において、実施機関から諮問があった日の翌日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第1条、第4条、第5条、第6条、第7条第1項、第2項、第3項、第12条、第13条及び第14条の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行後及び委員の任期に伴い新たな委員が委嘱された後において最初に行われる審査会は、第7条第1項の規定にかかわらず、町長が招集する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条から第4条までの改正規定及び第5条中の改正規定中第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。