(趣旨)

第1条　この規則は、東神楽町情報公開条例(平成12年条例第39号。以下「条例」という。)の規定に基づき、町長が管理する情報について必要な事項を定めるものとする。

(情報の公開請求書)

第2条　条例第10条の請求書は、情報公開請求書(別記第1号様式)とする。

(郵送等による公開請求)

第3条　情報の公開を請求する者は、郵送又はファクシミリによりその請求をすることができる。

(公開請求に対する決定の通知)

第4条　条例第11条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める様式の通知書により行うものとする。

(第三者からの意見の聴取等)

第5条　条例第11条第5項の規定により第三者の意見を聴くときは、情報公開請求に関する意見照会書(別記第7号様式)により行うものとする。

(情報の不存在の通知)

第6条　条例第12条の規定による通知は、情報不存在通知書(別記第10号様式)より行うものとする。

(情報の公開方法)

第7条　条例第13条第2項の規定による電磁的記録の公開については、当該電磁的記録に代えて、これらから採録又は出力したものの閲覧により行うものとする。ただし、映像情報に係る磁気テープ(録画テープ等)については、磁気テープを出力装置により表示した映像の視聴により行うものとする。

(交付部数)

第8条　条例第13条第2項の規定により情報の写しを交付するときの交付部数は、公開請求のあった情報1件につき1部とする。

(郵送による写しの交付)

第9条　情報の公開の決定に係る通知を受けた者は、町長の定めるところにより郵送によって写しの交付を受けたい旨を申し出ることができる。

(費用負担の額)

第10条　条例第14条第2項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、東神楽町手数料徴収条例(平成12年条例第14号)に定める額とする。

(費用負担の免除)

第11条　条例第14条第3項の規定により、公開に要する費用の負担の免除を受けようとする者は、情報公開費用負担免除申請書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(運用状況の公表)

第12条　条例第23条の規定による運用状況の公表は、年度ごとの請求件数、公開件数、非公開件数その他必要な事項について、町広報紙に掲載して行うものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成17年4月1日から施行する。