2　前項の診断書には、病名及び病状のほかその職員が引き続き職務の遂行ができるかどうかの点について、具体的な意見が記載されていなければならない。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定による休職の処分を受けた職員(この項の規定により休職の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、復職した後当該復職の日から起算して1年(この項の規定により休職の期間が連続しているものとみなされた職員以外の職員にあっては、6月)以内に、当該休職の処分と同一の負傷又は疾病により再度の休職の処分を受ける場合は、当該再度の休職の期間と直前の休職の期間は連続しているものとみなす。

3　第1項の規定による更新があった場合における前項の規定の適用については、当該更新前の休職の開始の日(更新が2回以上されている場合にあっては、最初の更新前の休職の開始の日)を通算する休職の期間の初日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に行われている休職の期間の更新は、第3条第1項の規定による更新とみなす。

3　第3条第2項の規定は、この規則の施行の日前に休職した職員で同日において既に復職をしているものに係る再度の休職の期間については、適用しない。

4　この規則の施行の日において現に休職にしている職員で同日後に復職をするものに係る再度の休職の期間について、第3条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「直前の休職の期間は」とあるのは、「この規則の施行の日から」とする。

この規則は、公布の日から施行する。