2　審査庁は、前項に規定する審理員を指名した場合は、法第9条第1項に規定する審査請求人に対し、審理員指名通知書(別記第1号様式)を通知するものとする。

3　審査庁は、審理員が法第9条第2項各号に規定する除斥事由に該当する場合には、指名を取り消さなければならない。

2　審理員は、前項の申請を受理したときは、参加の可否を決定し、審査請求参加許可(不許可)通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

2　法第19条第2項に規定する審査請求書は、審査請求書(別記第4号様式)とする。

3　法第19条第3項に規定する審査請求書は、審査請求書(別記第5号様式)とする。

2　審理員は、前項の申立書を受理したときは、口頭による意見の陳述の可否を決定し、口頭意見陳述許可(不許可)通知書(別記第7号様式)により申立人に通知するものとする。

2　審理員は、前項の申立書を受理したときは、物件提出要求の可否を決定し、物件提出要求許可(不許可)通知書(別記第9号様式)により申立人に通知するものとする。

2　審理員は、前項の申立書を受理したときは、参考人の陳述又は鑑定の可否を決定し、参考人陳述(鑑定)許可(不許可)通知書(別記第11号様式)により申立人に通知するものとする。

2　審理員は、前項の申立書を受理したときは、検証の可否を決定し、検証許可(不許可)通知書(別記第13号様式)により申立人に通知するものとする。

2　審理員は、前項の申立書を受理したときは、質問の可否を決定し、質問許可(不許可)通知書(別記第15号様式)により申立人に通知するものとする。

2　審理員は、前項の申立書を受理したときは、提出書類等の閲覧又は写しの交付の可否を決定し、提出書類等閲覧等許可(不許可)通知書(別記第17号様式)により申立人に通知するものとする。

2　審査会は、前項の申立書を受理したときは、意見の陳述の可否を決定し、意見陳述許可(不許可)通知書(別記第19号様式)により申立人に通知するものとする。

2　審査会は、前項の申立書を受理したときは、主張書面等の閲覧又は写しの交付の可否を決定し、主張書面等閲覧等許可(不許可)通知書(別記第21号様式)により申立人に通知するものとする。

2　前項及び第4項の申請には、手数料の減額又は免除を受けようとする者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けることを理由とする場合にあっては、当該扶助を受けていることを証明する書類を、それぞれ添付しなければならない。

3　審理員は、前2項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、手数料の減免の可否及び減免するときにおける減免の額を決定し、手数料減免決定(却下)通知書(別記第23号様式)により申請者に通知するものとする。

4　条例第13条第2項の規定による法第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第4項の手数料の減免を受けようとする者は、手数料減免申請書(別記第24号様式)にその理由を証する書類を添付して、審査会に申請しなければならない。

5　審査会は、前項又は第2項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、手数料の減免の可否及び減免するときにおける減免の額を決定し、手数料減免決定(却下)通知書(別記第25号様式)により申請者に通知するものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。