(趣旨)

第1条　この規則は、東神楽町再生可能エネルギー推進条例(平成25年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(発電設備等の範囲)

第2条　条例第3条に規定する発電設備等は、町内に発電設備等を有しない者が新たに設置、若しくは町内に発電設備等を有する者が再生可能エネルギー生成能力の増加又は施設の拡充を目的として発電設備等を新たに設置し、又は拡張する発電設備等であって、次の各号に掲げるものとする。

(課税免除の申請)

第3条　条例第5条に規定する規則に定める事項は、次の各号に掲げるものとし、支援措置対象事業者(以下「申請者」という。)は、これらを記載した固定資産税課税免除申請書(別記第1号様式)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(課税免除の決定通知)

第4条　条例第6条第2項の規定による申請者に対する課税免除の決定通知は、固定資産税課税免除決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(承継の届出)

第5条　条例第7条の規定による承継の事実の届出は、承継者が承継届(別記第3号様式)を町長に提出して行わなければならない。

(操業の休止等の届出)

第6条　条例第8条第1項の規定による届出は、課税免除の決定を受けた者が操業休止・廃止等届(別記第4号様式)を町長に提出して行わなければならない。

(課税免除の取消し)

第7条　町長は、条例第8条第2項の規定により課税免除を取り消す場合は、課税免除の決定を受けた者に対し、固定資産税課税免除取消通知書(別記第5号様式)を通知するものとする。

(立入検査員証)

第8条　条例第9条第2項に規定する証明書は、立入検査員証(別記第6号様式)によるものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。