(目的)

第1条　この条例は、地域に存在する再生可能エネルギーを活用することにより、環境負荷の軽減及び低炭素化を図り、もって社会への環境保全に貢献するとともに、地域経済の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援措置の対象)

第3条　町長は、再生可能エネルギーを生成するための規則で定める設備(以下「発電設備等」という。)を新設又は増設した事業者(以下「支援措置対象事業者」という。)に対して、支援措置をすることができる。

(課税の免除)

第4条　町長は、支援措置対象事業者に対し、発電設備等に対して課する固定資産税(当該設備を事業の用に供した日以後最初に到来する固定資産税の賦課期日の属する年以後3年の間に課すべきものに限る。)を免除することができる。

(課税免除の申請)

第5条　支援措置対象事業者が、固定資産税の課税免除を受けようとする場合は、当該固定資産税の課税免除を受けようとする年の1月31日までに、規則に定める事項を記載した固定資産税の免除申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除の決定)

第6条　町長は、前条の規定により固定資産税の免除申請書の提出があった場合は、速やかにこれを審査し、適当と認めるときは、課税免除の決定をするものとする。

(課税免除の措置の承継)

第7条　第4条の規定による課税免除の措置を行うべき期間中に、当該課税免除を受けている者に変更を生じた場合においても、その事業を承継する者に対し、当該課税免除の措置を行うものとする。ただし、町長にその承継の事実を届け出なければならない。

(届出及び課税免除の取消し)

第8条　第6条の規定により固定資産税の免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(報告及び調査)

第9条　町長は、第6条の規定により課税免除の決定を受けた者に対し、当該発電設備等の操業等の状況について報告を求め、又は職員に立入調査させることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。