(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行について、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び北海道建築基準法施行条例(昭和35年北海道条例第33号。以下「道条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(適用範囲)

第2条　この規則は、法第97条の2第1項及び第4項の規定により特定行政庁たる東神楽町長(以下「町長」という。)及び東神楽町建築主事(以下「建築主事」という。)が行う事務に関し適用するものとする。

(建築主事の所掌事務)

第3条　建築主事は、所管区域において次の各号に該当する建築物等の確認及びこれらの検査(知事の許可を必要とするものを除く。)の事務をつかさどる。

(手数料の納入方法等)

第4条　法第6条第1項及び第7条第1項に規定するもののうち前条に係る確認並びに完了検査の申請をしようとする者は、東神楽町手数料徴収条例(平成12年条例第14号。以下「手数料条例」という。)に定める手数料を東神楽町の発行する納入通知書により納めなければならない。

(申請書の作成)

第5条　町長又は建築主事に提出する確認申請書(計画変更確認申請書を含む。以下同じ。)、計画通知書又は認定申請書(法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の6第2項の規定に係るものを除く。)は、政令第1条第1号に定める敷地ごとに作成しなければならない。

(確認申請書等の添付書類)

第6条　道条例第6条の2の規定の適用を受ける建築物に係る確認申請書には、その計画に係る建築物の敷地とがけ(高さ2メートルを超えるものに限る。)との状況を示す断面図(当該がけの形状又は土質についても記載してあるもの)を添付しなければならない。

(磁気ディスク等による手続)

第7条　省令第11条の3第1項に規定する磁気ディスク等による手続を行うことができる区域は、東神楽町全域とする。

(建築物の建築に関する確認の特例)

第8条　政令第10条第3号ハ又は第4号ハの規定により、道条例の規定のうちこの規則で定める規定は、次の各号のいずれかに掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める規定とする。

(名義変更届、取下届及び取りやめ届)

第9条　許可、認定又は確認を受けた建築主は、法第7条第5項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)に規定する検査済証の交付を受ける前(応急仮設建築物及び仮設建築物に係る存続の許可の場合にあっては、その存続期間の満了する前)にその名義を変更したときは、遅延なく、新たに建築主となった者と連署のうえ、名義変更届出書(別記第3号様式)を許可又は認定に係る場合にあっては当該許可又は認定をした町長に、確認に係る場合にあっては建築主事に提出しなければならない。

(違反建築物の公告)

第10条　法第9条第13項に規定する標識は、建築基準法による命令の公告(別記第6号様式)によるものとする。

(道路の位置の指定の申請等)

第11条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする場合又は当該指定を受けた道路の位置を変更し、若しくは当該道路を廃止しようとする場合は、道路の位置の指定(変更・廃止)申請書(別記第7号様式)正副2通によってしなければならない。

(建築物の建築等に係る許可申請)

第12条　法第85条第3項、第4項又は第5項の許可を受けようとする場合は、許可申請書正副2通に、省令第1条の3第1項の表の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した附近見取図、配置図、各階平面図、2面以上の立面図及び断面図並びに町長が定める書類を添付しなければならない。

(許可内容等の変更)

第13条　前条の許可又は法第86条第1項若しくは第2項又は第86条の2第1項の規定による認定を受けた建築物又は工作物について、当該許可又は認定に係る内容を変更しようとする者は、許可等内容変更承認申請書(別記第9号様式)正副2通に、変更前の建築物又は工作物に係る許可又は認定の通知書及びその変更内容を明らかにした設計図書を添付して当該許可又は認定をした町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、設計図書の記載事項に変更がない場合は、当該設計図書の添付を要しない。