2　新たに年額又は月額の報酬を支給職特別職の職員になった者には、その日から報酬を支給し、月の中途において当該特別職の職員を退任した者には、その日までの報酬を支給する。ただし、死亡による退任の場合は、その月まで報酬を支給する。

3　前項の規定により報酬を支給するときは、その報酬の額は、月額報酬(年額の報酬を支給する特別職の職員については、その報酬の額を12で除して得た額をいう。以下同じ。)に、その月の現日数を基礎とした日割によって計算する。月の中途において職務の異動があった場合においても同様とする。

4　前項で得た額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　年額による報酬を支給する特別職の報酬の支給にあっては、月額報酬を基準として分割して支給することができる。

3　月額又は年額による報酬を支給する特別職の職員の報酬は、毎月(前項の規定により分割した場合にあってはその最終月)15日までに支給する。ただし、当該特別職の職員が職務を行う月にあっては、その職務を行う日に支給することができる。

4　この条例に定めるもののほか、特別職の職員の報酬の支給については、東神楽町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第8号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、一般職の職員相当額とする。

3　第1項に定めるもののほか、特別職の職員が町内の会議に出席したときは、費用弁償としてその路程に応じて1キロメートルにつき37円を支給する。ただし、その路程が片道2キロメートル未満の場合又は公用車(国及び他の地方公共団体の公用車を含む。)により旅行する場合には、これを支給しない。

4　前項の規定により計算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

5　前各項の規定にかかわらず、複数の特別職の職を兼ねている職員が、同一日に2以上の特別職の職務に従事した場合は、費用弁償を重複して支給しない。

6　この条例に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、東神楽町職員等の旅費に関する条例(昭和26年条例第24号)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

2　東神楽町非常勤職員の報酬及び費用弁償条例(昭和32年条例第4号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。ただし、議会議員報酬額については、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、報酬は昭和46年5月1日から、費用弁償は昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。ただし、議会、教育委員会、農業委員会及び監査委員の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、議会議員報酬額については、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、議会議員の報酬額については、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(交通指導員給与条例の廃止)

2　交通指導員給与条例(昭和48年条例第14号)は、廃止する。

(防犯指導員給与条例の廃止)

3　防犯指導員給与条例(昭和56年条例第14号)は、廃止する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東神楽町職員等の旅費に関する条例、第2条の規定による改正後の東神楽町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び第3条の規定による改正後の東神楽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(東神楽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の東神楽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、この条例による改正前の東神楽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、別表(第2条関係)備考の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。