2　議員報酬は、議員が月の中途においてその職に就いたとき又は任期満了、辞職、失職、除名若しくは議会の解散によりその職を離れたときは、前項の規定にかかわらず、その月の現日数を基礎として日割計算によって支給する。ただし、死亡によるときは、その月の全額を支給する。

3　東神楽町議会会議規則(昭和62年議会規則第2号。以下「会議規則」という。)第2条の届出による、議員活動ができなくなった日から、議員活動ができることとなった日までの期間(以下「議員活動ができない期間」という。)については、別表に定める区分に応じた減額の割合を、第1項に定める議員報酬の額から減額して支給するものとする。

4　前項の規定による議員報酬の減額は、議員活動ができない期間が90日又は180日並びに365日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からそれぞれ開始し、議員活動ができることとなった場合においては、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもって終了する。

5　前2項の規定にかかわらず、議員活動のできない期間事由が会議規則第2条第3項各号に該当する場合は、減額しないものとする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び旅行雑費とし、その額は、東神楽町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第8号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)相当額とする。

3　前各項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、東神楽町職員等の旅費に関する条例(昭和26年条例第24号)の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当の基礎額は、それぞれの基準日現在において、受けるべき議員報酬月額及び議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

(東神楽町議会議員の期末手当支給条例の廃止)

2　東神楽町議会議員の期末手当支給条例(昭和36年条例第14号)は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年5月2日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成5年度に限り、改正後の条例第5条の規定の適用については、同条第2項中「100分の260」とあるのは「100分の270」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成6年度に限り、改正後の条例第5条の規定の適用については、同条第2項中「100分の250」とあるのは「100分の260」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成11年度に限り、改正後の条例第5条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の25」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成12年度に限り、改正後の条例第5条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」と読み替えるものとする。ただし、平成13年3月に期末手当を新たに支給することとなった議員については適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第5条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と読み替えるものとする。ただし、このときに期末手当を新たに支給することとなった議員については適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。

2　平成14年度に限り、改正後の条例第15条第1項及び第2項の規定の適用については、同条例第5条第1項中「12月1日」の後に「及び3月1日」を加え、同条第2項中「6月に支給する場合においては100分の225、12月に支給する場合においては100分の240」を「6月に支給する場合においては100分の205、12月に支給する場合においては100分の240、3月に支給する場合においては100分の20」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

2　平成15年度に限り、改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、「100分の230」を「100分の215」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

2　平成17年度に限り、改正後の条例第5条の規定の適用については、同条例第5条第2項中「100分の212.5」を「100分の210」と、「100分の232.5」を「100分の235」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東神楽町職員等の旅費に関する条例、第2条の規定による改正後の東神楽町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び第3条の規定による改正後の東神楽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の東神楽町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年11月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年11月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年11月29日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年11月27日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。