東神楽町事務決裁規程

○東神楽町事務決裁規程

昭和57年4月1日

訓令第1号

(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、町長の権限の属する事務に係る専決、代決その他の事務決裁について必要な事項を定めることにより、決裁処理の権限と責任の明確化及び事務処理の能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1)　決裁　町長の権限に属する事務について、最終的に意思を決定することをいう。

(2)　専決　町長の権限に属する事務を常時その者に代わり、意思決定をすることをいう。

(3)　代決　町長又は専決権者が不在のとき又は事故があるとき若しくは欠けたときに、一時的にそれらの者に代わり意思決定をすることをいう。

(4)　後閲　代決した事務をその後において、決裁権者の閲覧に供することをいう。

(5)　合議　決裁を受けなければならない事務について、決裁者が総合的に判断して明確な意思決定することができるよう関係職位と協議、調整を行うことをいう。

(6)　課長等　東神楽町行政組織規則(平成14年規則第16号)第4条第1項に規定する課長をいう。

(7)　課長補佐等　東神楽町行政組織規則第4条第2項に規定する課長補佐等をいう。

(8)　係長等　東神楽町行政組織規則第4条第3項に規定する係長等をいう。

(決裁の順序)

第3条　事務は、第7条に規定する専決事項を除き、所管課長、関係課長等の合議、副町長を経て町長の決裁を受けなければならない。ただし、会計管理者が管掌する事務については、この限りでない。

(事務決裁の原則)

第4条　職員は、法令その他の基準に従い、その職務権限を行使し、適切かつ公正に事務を処理しなければならない。

(専決、代決の通則)

第5条　この規程により専決できる事務であっても、次の各号のいずれかに該当する事項については、事前に上司の指揮を受けなければならない。

(1)　規定の解釈上疑義があると認められる事項

(2)　異例に属し、又は先例になると認められる事項

(3)　紛議、論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項

(4)　上司の指示により起案した事項

(5)　その他特に上司において事案を知っておく必要があると認められる事項

2　この規程により代決する場合においても、あらかじめその処理について上司の指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要と認められる事項及び異例若しくは疑義のある事項については、代決してはならない。

(代決の一般的原則)

第6条　町長不在のときは、副町長がその事務を代決する。

2　前項に定める代決者がともに不在の場合で緊急を要するものについては、主務の課長等が代決する。ただし、緊急事態等が発生した場合の指揮については、上席の課長等が代決する。

3　課長不在のときは、参事(東神楽町行政組織規則第4条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)又は課長補佐等がその事務を代決する。

4　課長、参事又は課長補佐等がともに不在のとき、又は課長補佐等を置かない課にあって、緊急やむを得ない場合は、上席の係長等がその事務を代決する。

5　国保診療所長不在時の診療以外の事務については、事務長が代決し、事務長不在のときは前2項の例による。

6　この規程により代決した事件で、特に重要又は異例と認められるものは、代決者において「後閲」と朱記し、決裁権者の閲覧に供しなければならない。

(決裁及び専決事項)

第7条　町長及び専決者の決裁事項及び専決事項は、別表第1、別表第2又は別表第3に定めるとおりとする。

2　国民健康保険診療所長の専決事項は、別表第4に定めるとおりとする。

(専決事項の準用)

第8条　前条の規定により専決する職員は、別表第1から別表第3に掲げられていない事項であっても、適正な判断により、その専決に属する事務に準ずるものであると認められるものは、これを専決することができる。

(専決に係る報告)

第9条　事務専決者が専決した場合において、特に必要と認める事項については、その内容を適時適切に上司に報告しなければならない。

附則

1　この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

2　東神楽町事務決裁規程(昭和49年訓令第1号)は、廃止する。

3　東神楽町収支命令事務専決及び代決規程(昭和49年訓令第2号)は、廃止する。

附則(昭和62年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附則(平成5年訓令第2号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成9年規程第2号)

(施行期日)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成10年規程第2号)

(施行期日)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附則(平成11年規程第1号)

(施行期日)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成12年規程第4号)

この規程中第1条の規定は平成12年4月1日から、第2条の規定は平成14年4月1日から施行する。

附則(平成14年訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成17年訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成18年訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成18年訓令第4号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成20年訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成21年訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成22年訓令第9号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成24年訓令第2号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附則(平成25年訓令第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成27年訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附則(令和元年訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年訓令第2号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

共通専決事項

1　事務の管理及び執行


事項	決裁区分			摘要
	町長	専決者
	町長	副町長	課長
1　構想及び計画
(1)　基本構想、基本計画及び実施計画の策定及び変更	○			まちづくり推進課合議
(2)　年間事務事業計画の決定及び変更	重要	やや重要	軽易	まちづくり推進課合議
2　町議会の招集	○
3　町議会等に対する議案の提出、報告、協議事項及び諮問	○			総務課合議
4　町議会の権限に属する事項及び町議会の委任による事項の専決処分	○
5　規則及び訓令の制定又は改廃	○			総務課合議
6　達、指令、通達等の制定又は改廃	重要	やや重要	軽易	総務課合議
7　公告、告示、公示、公示送達等の実施	重要	やや重要	軽易	総務課合議
8　事務の委任及び補助執行	○			総務課合議
9　他の地方公共団体及び公共的団体との間の交際、事務委託並びに財産の譲与等	○
10　委員等の任免又は委嘱
(1)　附属機関、執行機関の委員及び専門委員の任免又は委嘱	○
(2)　私的諮問機関に係る委員の任免又は委嘱	重要	やや重要	軽易	総務課合議
11　附属機関等に対する諮問等	重要	やや重要	軽易
12　不服申立、訴訟、和解、あっせん調停及び仲裁　※項目追加	○			総務課合議
13　請願、陳情及び建議の処理	重要	軽易
14　損害賠償の請求	重要	やや重要	軽易
15　公共的団体等の総合調整及び指揮監督	重要	やや重要	軽易
16　儀式及び表彰の決定	○			総務課合議
17　寄附の受納	重要	軽易		総務課合議
18　申請、届出、報告及び文書の送達	重要	やや重要	軽易
19　国、道、町等の補助事業等に係る事務
(1)　補助事業等の実施決定	○			まちづくり推進課合議
(2)　補助事業等の交付申請及び交付決定(変更申請及び変更交付決定含む)		50万円超	50万円以下	まちづくり推進課合議
(3)　補助事業等の着手報告			○
(4)　補助事業等の遂行状況報告			○
(5)　補助事業等の計画及び額の変更承認	重要	50万円超	50万円以下	まちづくり推進課合議
(6)　補助事業等の完了報告			○
(7)　補助事業等の実績報告			○	まちづくり推進課合議
20　経由進達文書の処理
(1)　副申を要するもの	重要	やや重要	軽易	重要なものは、総務課合議
(2)　副申を要しないもの			○
21　照会、回答		重要	軽易
22　各種委員会の開催及び研修会視察の計画実施	重要	やや重要	軽易	町長・副町長が出席する委員会は、総務課合議
23　行事、会議等の主催、共催及び後援	重要	軽易		町長・副町長が出席する行事は、総務課合議
24　申請、通知、通達文書、届出等の受理及び処理			○
25　公簿等の管理			○
26　公簿等の閲覧許可及び諸証明			○
27　事務の調査、資料の収集及び定期報告		重要	軽易
28　歳入歳出外の現金、有価証券の事務処理			○
29　工事等に係る契約事務
(1)　工事等の設計図書の審査			○
(2)　入札参加資格要件の決定		○
(3)　入札参加の資格審査		○
(4)　入札参加者審査委員会の開催結果	○			委員合議
(5)　起工決定書	別表1(3)歳出(支出負担行為の決裁区分)による			予算執行課、総務課合議
(6)　予定価格調書	○
(7)　入札会	○
(8)　契約締結決定書	上記(5)に同じ			予算執行課、総務課合議
(9)　契約締結	上記(5)に同じ			予算執行課、総務課合議
(10)　工事監督員等の任命			○
(11)　監督及び検査の委託	上記(5)に同じ
(12)　工事等の着手届			○
(13)　工事資材の検査			○
(14)　工事等の設計変更及び工期等の変更決定	上記(5)に同じ			予算執行課
(15)　違約金の徴収	上記(5)に同じ			予算執行課
(16)　工事等完了届	上記(5)に同じ			予算執行課
(17)　工事等の検定及び検査員の任命	上記(5)に同じ			予算執行課
(18)　工事等の受渡書	上記(5)に同じ
30　町民の要望、陳情等の受理及び回答	重要	やや重要	軽易	重要なものは、総務課及びまちづくり推進課合議
31　町長又は副町長の行事日程
(1)　出席に係るもの	町長出席	副町長出席		総務課合議
(2)　欠席に係るもの(他者の代理出席を含む)			○	総務課、関係課合議
32　臨時的任用職員及び非常勤職員の任免		○		総務課合議

2　予算の執行

(1)　管理


事項	決裁区分			摘要
	町長	専決者
	町長	副町長	課長
1　予算に関する見積書参考資料等の作成			○
2　予算執行計画の作成			○
3　決算調書の作成			○
4　資金前渡による支出			まちづくり推進課長
5　資金前渡による支出の精算事務			まちづくり推進課長
6　戻入及び振替			まちづくり推進課長
7　支出命令				別表第3による
8　予算編成及び執行方針の通知	○
9　目間の流用		○
10　節間の流用			○
11　予備費の充用	○

(2)　歳入


事項	決裁区分			摘要
	町長	専決者
	町長	副町長	課長
1　収入
(1)　調査決定、賦課及び収入命令		重要	軽易
(2)　納入通知書及び督促状の発付又は公示送達		重要	軽易
(3)　納期限の変更、徴収の猶予及び分納			○
(4)　減免(法令、条例及び規則に定型的な基準のあるもの)			○
(5)　減免(前号以外のもの)		○
(6)　審査請求の処理	重要	軽易
(7)　滞納処分の執行、執行停止及び執行猶予並びに差押解除	○
(8)　過誤納金の還付及び充当命令			○
(9)　欠損処分	○
2　国、道支出金等の決定及び確定通知処理
(1)　交付決定通知の受理			○	まちづくり推進課合議
(2)　交付確定通知の受理			○	まちづくり推進課合議
(3)　収入手続きの処理(概算請求を含む)			○	まちづくり推進課合議
3　歳入の調定			○

(3)　歳出(支出負担行為の決裁区分)


節	細節	決裁区分			摘要
		町長	専決者
		町長	副町長	課長
1　報酬			50万円超	50万円以下
2　給料			50万円超	50万円以下
3　職員手当等			50万円超	50万円以下
4　共済費			50万円超	50万円以下
5　災害補償			50万円超	50万円以下	総務課合議
6　恩給及び退職年金			50万円超	50万円以下	総務課合議
7　報償費			50万円超	50万円
8　旅費			50万円超	50万円以下
9　交際費		○			総務課合議
10　需用費
	消耗品費	80万円超	50万円超	50万円以下
	燃料費		50万円超	50万円以下	燃料費は契約の締結を省略
	食糧費		50万円超	50万円以下
	印刷製本費		50万円超	50万円以下
	光熱水費		50万円超	50万円以下
	修繕費	130万円超	50万円超	50万円以下	100万円以上は会計課合議
	賄材料費		50万円超	50万円以下
	医薬材料費		50万円超	50万円以下
11　役務費	通信運搬費		50万円超	50万円以下
	保管料		50万円超	50万円以下
	広告料		50万円超	50万円以下
	手数料		50万円超	50万円以下
	筆耕翻訳料		50万円超	50万円以下
	火災保険料		50万円超	50万円以下
	自動車保険料		50万円超	50万円以下
	その他保険料		50万円超	50万円以下
12　委託料		50万円超		50万円以下	100万円以上は会計課合議
13　使用料及		40万円超		40万円以下
14　工事請負費		130万円超	50万円超	50万円以下	100万円以上は会計課合議
15　原材料費		80万円超	50万円超	50万円以下
16　公有財産購入費		80万円超	50万円超	50万円以下	総務課合議、100万円以上は会計課合議
17　備品購入費		80万円超	50万円超	50万円以下	総務課合議、100万円以上は会計課合議
18　負担金、補助及び交付金
	負担金		50万円超	50万円以下	総務課合議、100万円以上は会計課合議
	補助及び交付金		50万円超	50万円以下	100万円以上は会計課合議
19　扶助費			50万円超	50万円以下
20　貸付金			50万円超	50万円以下
21　補償、補填及び賠償金		○			賠償金は総務課合議
22　償還金、利子及び割引料			50万円超	50万円以下
23　投資及び出資金			50万円超	50万円以下
24　積立金			50万円超	50万円以下
25　寄附金			50万円超	50万円以下
26　公課費			50万円超	50万円以下
27　繰出金			50万円超	50万円以下

(4)　公有財産


事項	決裁区分			摘要
	町長	専決者
	町長	副町長	課長
1　公有財産、債権及び基金の取得及び処分	80万円超	50万円超	50万円以下	総務課合議
2　公有財産の使用、貸付及び用途廃止	重要	やや重要	軽易	総務課合議
3　公有財産の登記及び登録			○	総務課合議
4　公有財産の管理
(1)　所管換え			○	総務課合議
(2)　管理換え			○	総務課合議
5　所管する施設の使用許可			○
6　所管する公用車の使用許可			○
7　所管する物品の保管、貸出			○

3　服務関係


事項	決裁区分			摘要
	町長	専決者
	町長	副町長	課長
1　出張命令及び復命	国外	道外	道内
2　休暇等
(1)　年次有給休暇			○	異例のときは総務課合議
(2)　特別休暇及び病気休暇等			総務課長
3　非常勤職員の年次有給休暇等			○
4　時間外勤務命令及び休日勤務命令			○
5　勤務を要しない日の振替等			○
6　事務の引継
(1)　課長等	○
(2)　(1)以外の職員			○

別表第2(第7条関係)

各課専決事項


事項	決裁区分			摘要
	町長	専決者
	町長	副町長	課長
【総務課】
1　庁舎の保守管理			○
2　庁舎の警備			○
3　文書の収受及び発送			○
4　保存文書の保管、廃棄及び閲覧の許可			○
5　条例等及び重要成案文書の審査			○
6　例規類集の編集及び発行			○
7　公告番号及び経由進達文書番号の交付			○
8　他官庁からの依頼による公示			○
9　公印の制定、改刻及び廃止	○
10　公印の管理			○
11　町有財産の管理
(1)　町有財産に関する調書の作成			○
(2)　町有財産台帳の管理			○
(3)　町有財産の評価		○
(4)　町有財産の登記及び登録			○
(5)　町有財産の取得、交換及び処分	○
12　普通財産の貸付	重要	やや重要	軽易
13　普通財産の譲与又は減額譲渡	○
14　車両の安全運転管理に関する事務処理			○
15　災害、事故等発生報告	重要	やや重要	軽易
16　防災会議及び国民保護協議会の開催	○
17　交際及び渉外	重要	やや重要	軽易
18　行政機構及び職務権限の決定	○
19　上川管内町村電算事務共同処理協議会の実施計画及び予算等	重要	軽易
20　情報処理に関する計画	○
21　情報処理に関する計画に基づく適用事務の処理			○
22　情報処理システムの附帯設備等及びデータファイルの維持管理			○
23　情報公開及び個人情報の保護	重要	やや重要	軽易
24　職員の任免、分限、懲戒及びその他身分の取扱い	○
25　職員の服務	重要	やや重要	軽易
26　職員の勤務時間及びその他勤務条件	重要	やや重要	軽易
27　職員の定数	○
28　職員の給与	重要	やや重要	軽易
29　共済組合等関係機関への届出等			○
30　職員の研修の計画及び実施	重要	やや重要	軽易
31　職員の健康管理及び福利厚生	重要	やや重要	軽易
32　町行政の総合調整	重要	やや重要	軽易

【まちづくり推進課】
1　予算
(1)　予算編成及び執行方針の通知	○
(2)　目間の流用		○
(3)　節間の流用			○
(4)　予備費の充用	○
2　町債の計画及び借入	○
3　地方交付税等交付金の調査及び報告	重要	やや重要	軽易
4　財政状況の公表	○
5　財政の運営	重要	やや重要	軽易
6　広聴の実施	重要	やや重要	軽易
7　広報の発行方針及び広報事業の実施	重要	やや重要	軽易
8　広報紙の編集発行及びホームページの管理運営			○
9　防災行政無線の管理運営			○
10　町勢要覧等広報資料の編集	重要	やや重要	軽易
11　町史の編集発行	重要	やや重要	軽易
12　国及び北海道の統計調査の実施	重要	やや重要	軽易
13　総合開発計画に関する基本構想、基本計画及び実施計画の策定	○
14　総合的な企画の促進	重要	やや重要	軽易
15　主要施策の総合調整	重要	やや重要	軽易
16　広域行政の推進	重要	やや重要	軽易
17　行政評価	重要	やや重要	軽易
18　公有地の拡大に関すること	重要	やや重要	軽易
19　土地の利用計画及び調整	重要	やや重要	軽易
20　土地開発公社	重要	やや重要	軽易
21　市街地開発及び整備に関する計画	重要	やや重要	軽易
22　その他特命事項	重要	やや重要	軽易

【税務課】
1　課税申告書の処理			○
2　町税の賦課の決定及び更正			○
3　町税の賦課徴収に係る調査の実施			○
4　課税台帳の整理保管			○
5　納税管理人の申告			○
6　特別徴収義務者の指定			○
7　納税通知書の発行、督促状の発布及び発送			○
8　随時課税の納期の決定			○
9　固定資産台帳の縦覧及び閲覧			○
10　諸証明の処理			○
11　登記済通知書の処理			○
12　原動機付自転車等の標識の交付等			○
13　町税等の減免	○
14　固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正	○
15　納税の奨励、納税思想の啓蒙、宣伝の計画及び実施			○
16　滞納処分の執行、停止及び公売	○
17　町税及び保険税(料)徴収の嘱託	○
18　納税等の相談			○
19　不納欠損	○
20　地籍調査	重要	やや重要	軽易

【くらしの窓口課】
1　戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録、旅券に関する届出並びに申請等の処理			○
2　戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく簡易裁判所への通知			○
3　火(埋)葬の許可及び葬斎場の使用許可			○
4　人口動態調査及び住民登録統計			○
5　成年被後見人、被保佐人、被補助人及び犯歴関係等事務の処理			○
6　身分証明書の記録事務			○
7　住居表示の届出及び証明			○
8　諸証明の処理			○
9　国民年金に関する申請及び届出報告の処理			○
10　国民年金の受給に関する請求			○
11　清掃、環境衛生及び公害に関する苦情の処理	重要	やや重要	軽易
12　廃棄物の処理計画及び実施	重要	やや重要	軽易
13　廃棄物による汚染の調査			○
14　廃棄物不法投棄の監視及び指導			○
15　浄化槽の管理及び合併浄化槽の設置			○
16　畜犬取締り及び野犬掃討			○
17　公害の監視、調査及び発生源に対する指導			○
18　公害関係法令に基づく届出の受理			○
19　公害関係法令に基づく勧告及び命令	重要	やや重要	軽易
20　町営墓地に関する事項			○
21　食品衛生に関する指導及び監視			○
22　薬物、毒物及び麻薬等の監視及び指導			○
23　指定有害鳥獣以外の動物に関する事項			○
24　死亡獣畜に関する事項			○
25　大雪清掃組合に関する事項	重要	やや重要	軽易
26　大雪葬斎組合に関する事項	重要	やや重要	軽易
27　浄化槽汚泥の処理			○
28　し尿処理業者の指導			○
29　交通安全対策の推進及び交通安全思想の普及啓蒙			○

【健康ふくし課】
1　医療費の給付決定			○
2　医療受給者証の交付及び更新			○
3　医療受給者の異動及び変更処理			○
4　大雪地区広域連合への進達事務処理			○
5　医療費の給付決定			○
6　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の申請、開始、停止、廃止、変更、取下げ及び援護			○
7　戦没者遺族、戦傷病者及び旧軍人の救護並びに恩給			○
8　行旅病人及び行旅死亡人の救護			○
9　災害弔慰金の支給及び貸付	重要	やや重要	軽易
10　災害救助及び救護物資並びに見舞金の支給			○
11　高齢者の生きがい活動事業の実施			○
12　社会福祉施設の管理運営			○
13　献血推進事業の実施			○
14　児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく救護措置			○
15　児童手当等こどもに関する給付の決定			○
16　社会福祉施設の措置決定			○
17　在宅福祉事業の実施			○
18　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく援護措置			○
19　要援護高齢者等に関する介護相談及び保健福祉サービスの実施			○
20　介護サービス計画の作成及び評価			○
21　施設の維持管理			○
22　母子手帳の発行等母子保健事業の実施			○
23　予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく予防接種の実施			○
24　精神保健事業の実施			○
25　定期健康相談及び保健指導			○
26　住民の健康学習活動及び地域組織活動の支援			○
27　高齢者ハイヤー助成等町が行う福祉サービスの実施			○

【産業振興課】
1　農政諸般の企画及び調整	重要	やや重要	軽易
2　農業振興計画	重要	やや重要	軽易
3　農業経営の改善指導			○
4　農業金融に関する事項			○
5　農地に関する事項	重要	やや重要	軽易
6　農産物の生産振興及び出荷調整	重要	やや重要	軽易
7　農業構造改善事業	重要	やや重要	軽易
8　農業関係団体に関する事項			○
9　農業統計に関する事項			○
10　農業労務に関する事項			○
11　農村生活の改善		重要	軽易
12　農業災害に関する事項		重要	軽易
13　農業基盤の整備	重要	やや重要	軽易
14　集落及び農村地域の環境整備	重要	やや重要	軽易
15　農地及び農業用施設の災害復旧	重要	やや重要	軽易
16　国営事業等により構築された施設等の運営及び管理	重要	やや重要	軽易
17　農業後継者及び担い手の育成	重要	やや重要	軽易
18　土づくりの指導奨励	重要	やや重要	軽易
19　農業組織の指導育成			○
20　農業経営の指導奨励			○
21　畜産振興の企画及び調査	重要	やや重要	軽易
22　畜産経営の指導及び奨励			○
23　家畜伝染病の予防及びその他家畜衛生の普及奨励			○
24　家畜の導入、検定、検査及び貸付			○
25　土地改良事業の企画、調査、計画及び許可事務	重要	やや重要	軽易
26　土地改良事業に係る分担金及び負担金			○
27　土地改良事業に伴う財産の取得及び処分	重要	やや重要	軽易
28　林業振興の企画、調整及び指導	重要	やや重要	軽易
29　森林保護及び緑化事業の実施並びに普及啓蒙			○
30　森林火入れ許可及び山火事予防			○
31　治山、林道事業の実施及び調整		重要	軽易
32　林業資金の助成、融資及び貸付			○
33　森林施業に係る立入調査等の許可			○
34　林業団体の指導、助言及び育成			○
35　狩猟及び有害鳥獣駆除			○
36　町有林の造成及び維持管理		重要	軽易
37　町有林の取得及び処分	重要	やや重要	軽易
38　火入れ許可			○
39　商工業の振興育成及び基盤整備	重要	やや重要	軽易
40　商工業団体の指導育成		重要	軽易
41　企業誘致	○
42　中小企業の資金融資及び相談			○
43　消費経済及び消費活動			○
44　計量に関する事務			○
45　労働者教育の実施			○
46　観光事業の振興育成	重要	やや重要	軽易
47　観光資源及び観光動向の調査			○
48　観光客の誘致及び宣伝		○
49　観光施設の管理及び運営			○
50　観光関係団体の指導及び育成			○
51　温泉の開発、管理及び運営	重要	やや重要	軽易
52　イベントの調査及び企画	重要	やや重要	軽易
53　イベントの実施	重要	やや重要	軽易
54　特産物の宣伝及び交流事業等の計画及び実施		重要	軽易

【建設水道課】
1　道路並びに河川用地の管理、取得及び改廃	重要	やや重要	軽易
2　道路並びに河川用地の占用及び使用許可			○
3　道路、橋梁及び河川台帳の整理保管			○
4　工事の契約	重要	やや重要	軽易
5　土木設計及び調査	重要	やや重要	軽易
6　都市計画法(昭和43年法律第100号)に関すること	重要	やや重要	軽易
7　宅地対策	重要	やや重要	軽易
8　町営住宅の建設計画	○
9　町営住宅の総合調整		重要	軽易
10　町営住宅の建替え及び改善計画	重要	やや重要	軽易
11　町営住宅の維持管理			○
12　町営住宅の入退去			○
13　道路計画	重要	やや重要	軽易
14　道路、橋梁並びに河川の新設及び改良	重要	やや重要	軽易
15　交通安全施設整備	重要	やや重要	軽易
16　公共土木施設災害復旧	重要	やや重要	軽易
17　知事代行事業	重要	やや重要	軽易
18　農道の整備	重要	やや重要	軽易
19　都市公園、その他公園及び緑地の新設及び改良	重要	やや重要	軽易
20　都市計画の企画及び調査	重要	やや重要	軽易
21　その他所管施設の新設及び改良	重要	やや重要	軽易
22　建築確認申請の処理及び完了検査			○
23　建築基準の指導			○
24　建設工事の調査、設計及び施行	重要	やや重要	軽易
25　融資住宅の審査及び指導			○
26　建築物の改善及び指導			○
27　建築設計			○
28　所管する車両、機械の整備、運行及び管理			○
29　車両の購入、更新及び廃止の決定	○
30　防災、維持に係る資材及び機械の保管			○
31　道路、橋梁、河川、公園等の施設の管理並びに維持及び補修			○
32　道路の防雪及び除雪			○
33　水防	重要	やや重要	軽易

【会計課】
1　予算の収支計画			○
2　一時借入金の借入及び償還	○

別表第3(第7条関係)

支出命令の決裁区分


区分		支出命令決裁区分
節	細節	町長	副町長	課長
1　報酬				○
2　給料				○
3　職員手当等				○
4　共済費				○
5　災害補償費				○
6　恩給及び退職年金				○
7　報償費				○
8　旅費				○
9　交際費		○
10　需用費
	消耗品費			○
	燃料費			○
	食糧費			○
	印刷製本費			○
	光熱水費			○
	修繕料			○
	賄材料費			○
	医薬材料費			○
11　役務費
	通信運搬費			○
	保管料			○
	広告料			○
	手数料			○
	筆耕翻訳料			○
	火災保険料			○
	自動車損害保険料			○
12　委託料				○
13　使用料及び賃借料				○
14　工事請負費				○
15　原材料費				○
16　公有財産購入費				○
17　備品購入費				○
18　負担金補助及び交付金				○
19　扶助費				○
20　貸付金				○
21　補償補填及び賠償金				○
22　償還金利子及び割引料				○
23　投資及び出資金				○
24　積立金				○
25　寄附金				○
26　公課費				○
27　繰出金				○

別表第4(第7条関係)

国保診療所の専決事項


事項	決裁区分				摘要
	町長	専決者
	町長	副町長	所長	事務長
1　文書、物品の収受及び発送				○
2　公印及び公用医師印の保管			○
3　施設の使用許可及び取締り				○
4　諸証明の発行及び交付				○
5　診療費、使用料、手数料、その他未収金等の督促				○
6　国保診療所所長専決事項			○
7　所内の取締り及び業務調整			○
8　年間事業計画の策定及び計画変更			○
9　医療関係の重要な文書の進達、申請、届出及び報告	重要	やや重要	軽易		軽易なものは所長又は事務長専決
10　当番医の管理			○
11　各保険に係る診療報酬請求			○

◆	昭和57年4月1日	訓令第1号
◇	昭和62年8月12日	規程第1号
◇	平成5年3月20日	訓令第2号
◇	平成9年3月25日	規程第2号
◇	平成10年3月30日	規程第2号
◇	平成11年3月30日	規程第1号
◇	平成12年3月28日	規程第4号
◇	平成14年4月1日	訓令第1号
◇	平成16年4月1日	訓令第1号
◇	平成17年3月30日	訓令第1号
◇	平成18年3月30日	訓令第1号
◇	平成18年9月22日	訓令第4号
◇	平成19年3月26日	訓令第1号
◇	平成20年3月31日	訓令第1号
◇	平成21年3月30日	訓令第1号
◇	平成22年3月30日	訓令第9号
◇	平成23年3月30日	訓令第2号
◇	平成24年6月29日	訓令第2号
◇	平成25年3月29日	訓令第3号
◇	平成27年3月30日	訓令第2号
◇	平成28年3月29日	訓令第1号
◇	平成29年3月31日	訓令第3号
◇	令和元年12月27日	訓令第4号
◇	令和3年3月31日	訓令第2号