別記第17号様式その2(第46条関係)
建物等使用料(貸付料)算定調書
使用許可する公有財産の公有財産台帳記載事項	
所在地及び地番	　	
区分	土地・建物・その他(　)	
種別・所属	□行政財産(公用)□行政財産(公共用)□普通財産	　　会計	
名称	　	
数量	　	
使用料算定基礎	
条例第６条	第１号	当該建物の複成価格	(A)	円	
		耐用年数	(B)	年	
		残存率	(C)	　	
		経過年数	(D)	年	
		当該建物の時価　　　　　　　　　　A×(1－(1－C)×D／B)	(E)	円	
		第1号に定める額　　　　　　　　　　　　　E×4／100	(F)	年	
	第２号	条例別表に定める耐用年数	(G)	円	
		第2号に定める額　　　　　　　　　　　A×80／100／G	(H)	m2	
	第３号	当該建物の占める土地の面積	(I)	円	
		当該土地の1m2あたりの推定固定資産税評価額	(J)	倍	
		推定時価倍率	(K)	円	
		当該建物の占める土地の時価　　　　　　　I×J×K	(L)	円	
		第3号に定める額　　　　　　　　　　　　L×4／100	(M)	円	
	各号の規定により算出された額の合計額　　　　F＋H＋M	(N)	円	
	当該使用許可面積	(O)	m2	
	当該建物の延べ面積	(P)	m2	
	使用許可面積の割合　　O／P(小数点以下第5位を四捨五入)	(Q)	　	
	使用料　　　　　　　　　　　　　　　　　N×110／100×Q	(R)	円	
条例第７条	電気料・電力料	円	
	水道料	円	
	ガス料	円	
	暖冷房料	円	
	火災保険料	円	
	清掃料	円	
	警備料	円	
	　	　	
	加算料金の合計	(S)	円	
使用料及び加算額の年額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R＋S	円	
使用料及び加算額の月額(日額)	円	
使用期間	　	
使用料決定額	円	
注1　当該建物の複製価格の算定にあたっては、当該建物に付随する工作物の価格を含めるものとする。
　2　耐用年数は原則として条例別表の耐用年数によるものとする。ただし、これによることが適当でないものはこの限りでない。
　3　残存率は原則として20％とする。ただし、これによることが適当でないものはこの限りでない。
　4　当該建物の時価は、当該建物の複製価格の10％をもって下限とする。
　5　条例第6条第2号に定める額は、当該建物が条例別表の耐用年数を経過した後においても算出するものとする。
　6　人の居住のための使用に(使用許可期間が1か月に満たない場合を除く。)にあっては、「使用料」の欄中「N×110／100×Q」とあるのを「N×Q」に改めて算定するものとする。