別記第15号様式(第45条関係)

行政財産使用許可書

年　　月　　日　　

使用者　住所
　　　　氏名　　　　　　　　様

東神楽町長　印

　　　　　年　　月　　日申請の東神楽町行政財産の使用について、次の条件を付して許可します。
記
1　使用許可財産の名称
　所在地
　使用許可面積又は数量
2　使用用途又は目的
3　使用期間　　年　月　日～　年　月　日
　※使用許可の更新を受けようとするときは、使用を許可された期間の満了1箇月前までに書面をもって町長に申請しなければなりません。
4　使用料及び加算料
　(1)　使用料の及び額　　円
　(2)　納期　町長の発する納入通知書による指定期日まで
　(3)　延滞金　町長が指定する納期までに使用料及び加算料金を納入しない場合は、督促を受けた納付義務者が、納期限後に収入金を納付した場合においては、当該収入金額にその納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければなりません。ただし、延滞金額が1,000円未満であるときはその金額、延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数金額は、徴収しないものとします。
　(4)　改定　町長は、経済情勢の変動、町有財産関係法令の改廃その他の事情の変更により特に必要があると認める場合には、使用料及び加算料金を改定します。この場合において、使用者は改定された使用料及び加算料金を支払わなければなりません。
　　使用料の不還付　既納の使用料は次に掲げる場合を除き返還しません。
　　(ア)　町において公用又は公共の用に供するため、使用許可を取り消し、又は変更したとき。
　　(イ)　使用者の責めに帰することができない理由により使用ができないとき。
　　(ウ)　その他特にやむを得ない事情があると認められるとき。
5　物件保存義務
　(1)　使用者は、使用許可物件を善良な管理者の注意をもって維持保存しなければなりません。
　(2)　前号の規定による維持保存のため通常必要とする修繕費その他の経費は、すべて使用者の負担とします。
6　使用上の制限
　(1)　使用者は、使用許可期間中、使用許可物件を2に指定する用途以外に供してはなりません。
　(2)　使用者は、使用許可物件を他の者に転貸し、又は担保に供してはなりません。
　(3)　使用者は、使用許可物件について修繕、模様替その他の行為をしようとするとき又は使用計画を変更しようとするときは、事前に書面をもって町長の承認を受けなければなりません。
7　使用許可の取消し又は変更　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は変更することができます。
　(1)　使用者が許可の条件に違反したとき。
　(2)　町において公用又は公共用に供するため使用許可物件を必要とするとき。
8　原状回復
　(1)　使用許可が取り消されたとき又は使用許可期間が満了したときは、使用者は、自己の負担で、町長の指定する期日までに、使用許可物件を原状に回復して返還しなければなりません。ただし、町長が特に承認したときは、この限りではありません。
　(2)　使用者が原状回復の義務を履行しないときは、町長は、使用者の負担においてこれを行うことができます。
9　損害賠償
　(1)　使用者は、その責めに帰する理由により、使用許可物件の全部又は一部を滅失し、又は損傷したときは、当該滅失又は損傷による損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければなりません。ただし、使用許可物件を原状に回復した場合は、この限りではありません。
　(2)　前号に掲げる場合のほか、使用者は、本許可書に定める条件を履行しないため損害を与えたときは、その損害額に相当する金額を損害賠償額として支払わなければなりません。
10　許可の取消しによる損失の取扱い　8の規定により使用許可を取り消した場合において、その取消しにより使用者に損失が生じても、町はその損失を補償しません。
11　有益費等の請求権の放棄　8の規定により使用許可が取り消された場合において、使用者は、使用許可物件に投じた改良のための有益費その他の費用が現存している場合であっても、その費用等の償還の請求は行わないこととします。
12　実地調査等　町長は、使用許可物件について随時に実地調査し、又は必要な報告を求め、その維持使用に関し指示することができます。
13　その他必要な事項
教示

１　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に東神楽町長に対して審査請求をすることができます。
２　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日(上記１により審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して６箇月以内に、東神楽町(訴訟において東神楽町を代表する者は、東神楽町長となります。)を被告として、旭川地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、処分又は裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、処分又は裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
３　なお、この処分のうち使用料の徴収に関する処分については、上記１の審査請求の裁決を経た後でなければ、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができません(地方自治法第２２９条第６項)が、次の各号のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　（１）　審査請求があった日の翌日から起算して３箇月を経過しても裁決がないとき。
　（２）　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　（３）　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。