2　東神楽町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、文化財の調査、その保存及び活用に関する情報の提供、町民等(町内に住所を有する者、町内に土地を有する者又は町内で事業を行う者をいう。以下同じ。)の自主的な活動の支援、その他の文化財の保存及び活用に関する施策を推進するよう努めなければならない。

3　教育委員会は、この条例の執行に当たっては、文化財の所有者その他の関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保存及び活用と他の公益との調整に留意しなければならない。

2　文化財の所有者及びその他の関係者は、文化財が町民にとって貴重な財産であることを認識し、これを公共のために適切に保存するとともに、これを公開するなどその活用に努めなければならない。

2　教育委員会は、町指定有形文化財、町指定有形民俗文化財、町指定史跡名勝天然記念物及び町指定文化的景観(以下「町指定有形文化財等」という。)を指定するときは、あらかじめ当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しないときは、この限りでない。

3　教育委員会は、町指定無形文化財及び町指定無形民俗文化財(以下「町指定無形文化財等」という。)を指定するに当たっては、当該文化財の保持者又は保持団体(無形文化財又は無形民俗文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下「保持者等」という。)を認定しなければならない。

4　前項の規定により町指定無形文化財等の保持者等を認定するときは、あらかじめ認定しようとする無形文化財又は無形民俗文化財の保持者等(保持団体にあっては、その代表者)の同意を得なければならない。

5　教育委員会は、町指定無形文化財等の指定をした後においても、当該町指定無形文化財等の保持者等として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者等として追加認定することができる。

6　第4項の規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

7　教育委員会は、第1項の規定による指定、第3項の規定による認定又は第5項の規定による追加認定をしたときは、町指定有形文化財等にあってはその所有者に指定書を、町指定無形文化財等にあってはその保持者等に認定書を交付するものとする。

2　前条の規定による指定及び認定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

2　第5条第2項から第7項まで及び前条の規定は、前項の規定による文化財の登録について準用する。この場合において、第5条第7項の規定中「指定書」とあるのは「登録書」と読み替えるものとする。

2　教育委員会は、町指定無形文化財等又は町登録無形文化財若しくは町登録無形民俗文化財(以下「町登録無形文化財等」という。)の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、町指定無形文化財等又は町登録無形文化財等(以下「町指定又は登録無形文化財等」という。)の保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるときその他特別の理由があるときは、その認定を解除することができる。

3　町指定文化財が法又は道条例の規定による指定を受けたときは、当該町指定文化財の指定は、解除されたものとする。

4　町登録文化財が法、道条例若しくはこの条例の規定による指定を受けたとき又は法の規定による登録を受けたときは、当該町登録文化財の登録は、抹消されたものとする。

5　第1項の規定による指定の解除又は登録の抹消、第2項の規定による認定の解除、第3項の規定による指定の解除及び前項の規定による登録の抹消の告示等については、第6条の規定を準用する。

6　前項で準用する第6条第1項の規定による指定の解除又は登録の抹消の通知を受けた者は、速やかに指定書、認定書又は登録書を教育委員会に返納しなければならない。

7　町指定又は登録無形文化財等の保持者が死亡したとき又はその保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)は、当該保持者等の認定は解除されたものとし、その保持者のすべてが死亡したとき又はその保持団体のすべてが解散したときは、当該町指定無形文化財等の指定は解除され、町登録無形文化財等の登録は抹消されたものとする。この場合において、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　町指定又は登録有形文化財等の所有者は、文化財の適切な管理のため必要があるときは、専ら自己に代わり当該町指定又は登録有形文化財等の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、町指定又は登録有形文化財等の所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を変更し、又は解任したときも同様とする。

4　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　町指定又は登録有形文化財等の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　町指定史跡名勝天然記念物若しくは町指定文化的景観の指定又は町登録史跡名勝天然記念物若しくは町登録文化的景観の登録の所在地、地目又は地積に異動があったときは、当該土地の所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　町指定又は登録無形文化財等の保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、又は解散したときは、保持団体の代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、町指定有形文化財等が毀損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、町指定有形文化財等の所有者又は管理責任者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　教育委員会は、町指定有形文化財等の保持者等に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

2　町は、町指定無形文化財等の保持者等に対し、その保存に要する費用の一部に充てさせるため、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

3　教育委員会は、前2項の規定による補助金を交付する場合には、その補助の条件として管理、修理、復旧又は保存に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理、修理、復旧又は保存について指揮監督することができる。

2　教育委員会は、前項の許可を与える場合において、条件として現状変更等に関し必要な指示をすることができる。

3　教育委員会は、第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、当該許可に係る現状変更等の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

2　教育委員会は、必要があると認めるときは、前項の届出に係る現状変更等に関し助言をすることができる。

2　教育委員会は、必要があると認めるときは、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導及び助言をすることができる。

2　前項の場合において、旧所有者は、新所有者に対して当該町指定又は登録有形文化財等の引き渡しと同時にその指定書又は登録書を引き渡さなければならない。

2　教育委員会は、法第93条第1項において準用する法第92条第1項の規定による届出又は法第94条第1項の規定による通知で、道条例及び北海道文化財保護条例施行規則(昭和52年北海道教育委員会規則第12号)の規定により町が処理することとされた届出又は通知を受理したときは、当該届出又は通知に係る埋蔵文化財の現況を調査(試掘調査を含む。以下「現況調査」という。)し、並びに当該埋蔵文化財の取扱い及び事業計画等について、当該届出をした者又は通知をした者と協議を行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定にかかわらず、必要があると認める場合には、同項に規定する届出又は通知を受理する前に、現況調査を行うことができる。

2　教育委員会は、町指定無形文化財等の保持者等に対し、教育委員会が行う公開の用に供するため、当該町指定無形文化財等の公開を勧告することができる。この場合において、公開の期間は、教育委員会と保持者等との合意に基づく期間とする。

3　教育委員会は、町指定有形文化財等の所有者又は管理責任者に対し、3月以内の期限を限って、当該町指定有形文化財等の公開を勧告することができる。

4　教育委員会は、町指定無形文化財等の保持者等に対し、当該町指定無形文化財等の公開を勧告することができる。

5　教育委員会は、町指定無形文化財等の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

6　教育委員会は、第1項の規定により町指定有形文化財等が出品されたときは、その職員のうちから当該町指定有形文化財等の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

7　教育委員会は、第3項の規定による公開及び当該公開に係る町指定有形文化財等の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。

8　第3項の規定による公開の場合を除き、町指定有形文化財等の所在の場所を変更してこれを公開の用に供するため第12条第1項の規定による届出があった場合は、前項の規定を準用する。

2　審議会は、教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、並びにこれらの事項について教育委員会に建議することができる。

3　教育委員会は、次に掲げる事項について、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、第8条第3項、第4項又は第7項の規定に該当するときは、審議会への諮問を要しない。

2　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

4　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

6　特別の事項を調査審議するため、必要があると認めるときは、教育委員会の委嘱により、審議会に臨時委員を置くことができる。

7　臨時委員の任期は、当該特別の事項の調査審議の終了までとする。

2　審議会は、委員(議事に関係のある臨時委員を含む。以下同じ。)の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　前3項の規定にかかわらず、新型インフルエンザ等感染症のまん延防止措置の観点等から審議会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合には、オンラインを活用した審議会を開催すること、又は書面による審議をもって会議の議事を決定することができる。

2　部会には必要に応じ、教育委員会の委嘱により、文化財の専門的事項に識見を有する専門委員を置くことができる。

3　部会の構成は、委員1名以上及び専門委員とし、部会長は委員の中から選出する。

4　部会長は、部会を総理し、部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長が指名する者がその職務を代理する。

5　部会長は、部会の調査研究結果等を審議会に報告する。

6　専門委員の任期は、委員の任期を超えない期間とする。ただし、再任を妨げない。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。