2　教育委員会は、協議会を置くときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校(以下「対象学校」という。)を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。

3　教育委員会は、協議会を置こうとするときは、対象学校の校長、当該学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者及び当該学校の所在する地域住民の意見を聞くものとする。

2　当該対象学校の校長以外の委員については、当該対象学校の校長が推薦することができる。

3　委員の辞職等により欠員が生じたときは、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。

4　委員の定数は、各対象学校につき16名以内とする。

5　委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する非常勤の特別職職員の身分を有する。ただし、委員の報酬については別に定める。

2　前条第3項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項のほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

2　校長は、委員が前項各号のいずれかに該当する場合は、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　会長及び副会長は、委員の互選により選出する。ただし、当該対象学校の校長その他の教職員を会長又は副会長に選出することはできない。

3　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　校長は、前項の規定により承認を得た基本的な方針等に従って、その権限と責任において学校運営を行うものとする。

2　協議会は、前項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ校長の意見を聴取するものとする。

2　会議は、毎年度当初及び各学期末の定例会及び臨時会とする。

3　会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

4　会議の議事は、出席した委員(当該議事に利害を有する委員を除く。)の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5　会長は、必要があるときは、校長と協議のうえ、委員以外の第三者に会議の出席を求め、意見を聞くことができる。

6　第1項、第3項及び第4項の規定にかかわらず、新型インフルエンザ等感染症のまん延防止措置の観点等から協議会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合には、オンラインを活用した協議会を開催すること、又は書面による審議をもって会議の議事を決定することができる。

2　会議を傍聴しようとするものは、あらかじめ会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。会長は、傍聴人が指示に従わないときは、退場させることができる。

2　協議会は、保護者や地域住民等に対して、その活動状況に関する情報を積極的に発信するとともに、保護者や地域住民等の意見、要望等を把握し、その運営に反映するよう努めなければならない。

3　協議会は、当該対象学校の運営状況について、点検及び評価を行うものとする。

4　教育委員会は、前項の点検及び評価を行うため、協議会が必要と認めた場合は、別に外部評価委員を置くことができる。

5　外部評価委員は、協議会の求めに応じて、当該対象学校の運営状況について、点検及び評価を行うものとする。

6　第3項の評価については年1回以上行い、その結果について教育委員会に報告するものとする。

7　毎年度協議会の運営実績等について点検及び評価を行うものとする。

2　教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。

2　協議会は、その定めるところにより、部会等の必要な組織を置くことができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第3条の規定に基づき学校運営協議会を置いている小学校及び中学校は、改正後の第3条第1項の規定に基づき学校運営協議会を置いている小学校及び中学校とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。