(趣旨)

第1条　この条例は、心身の発達に支援の必要がある児童に対し、個別療育や集団療育等を通して発達を早期に促し、もって当該児童の健全な育成を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、東神楽町子ども発達支援センター(以下「支援センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用対象者)

第4条　支援センターを利用することができる者は、東神楽町及び東川町に居住し、通園による指導が可能と認められる次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用者負担の額)

第5条　第3条第1号から第3号に規定する事業に係る利用者負担の額は、法第21条の5の3第2項第2号に定める額の範囲内において町長が定める額とする。

(使用の許可)

第6条　支援センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　前条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が別に定める場合に限り、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、支援センターを許可を受けた目的以外に使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(特別設備の設置等の許可)

第10条　使用者は、支援センターの使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用等の制限)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第6条第1項又は前条第1項の許可(以下「使用許可等」という。)をしない。

(許可の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可の条件を変更し、支援センターの使用の停止を命じ、又は使用許可等を取り消すことができる。

(入館の制限等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援センターに入館しようとする者の入館を禁じ、又は支援センターに入館している者の退館を命じることができる。

(原状回復)

第14条　使用者は、支援センターの使用を終了したとき、又は第12条の規定により支援センターの使用の停止を命じられ、若しくは使用許可等を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(賠償)

第15条　支援センターを使用する者が、施設、備品等をき損し、汚損し、又は滅失したときは、町長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(費用負担)

第16条　支援センターの運営に要する費用は東神楽町及び東川町で協議の上負担するものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。