(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定により、法令、条例又は他の規則に定めがあるものを除くほか、東神楽町(以下「町」という。)の会計等に関して必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予算執行職員の責任)

第3条　予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約等に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し及び歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(出納職員の責任)

第4条　出納職員は、法令、条例、契約等に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正、かつ、適確に出納事務を処理する責を負わなければならない。

(歳入の確保)

第5条　課長等は、その所管に係る歳入について、法令、条例、契約等の定めるところに従い、その収入を確保しなければならない。

(調定の手続き)

第6条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに歳入調定決議書(別記第1号様式)により調定しなければならない。

(調定の時期)

第7条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(国庫支出金等特定歳入の受け入れ)

第8条　会計管理者は、次の各号に掲げる収入金について、それぞれ当該各号に定める通知書又は案内書を受けたときは、特定歳入受入整理票(別記第2号様式)を起票し、当該出納取扱店に当該通知書又は案内書を添えて特定歳入振込(送金)受入書を、歳入徴収者に特定歳入受入通知書をそれぞれ送付しなければならない。

(調定の変更等)

第9条　歳入徴収者は、調定後において過誤その他の事由により当該調定の変更、又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは、歳入調定決議書により変更等の手続をするとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第10条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入調定決議書により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第11条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書(別記第3号様式)により、おそくとも納期の7日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知の変更)

第12条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入(税)訂正通知書(別記第5号様式)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(納付書の交付)

第13条　歳入徴収者は、納入通知書を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申し出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申し出があったときは、納付書(別記第6号様式)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第3項各号に掲げる収入にあっては、納付書を交付しないことができる。

(直接収納)

第14条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金払込書(別記第7号様式)にその現金等及び収納済通知書(第3項各号に掲げる収入にあっては、収入金計算書(別記第8号様式))を添えて出納取扱店に払い込まなければならない。

(小切手の支払地)

第15条　施行令第156条第1項第1号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(支払い拒絶に係る証券)

第16条　会計管理者は、総括店から第125条第2項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、ただちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

(過誤納金の整理)

第17条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金整理票(別記第10号様式)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては「戻出」の表示をした過誤納金整理票及び歳入還付命令決議書(別記第11号様式)(以下「歳入還付命令決議書等」という。)を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付通知書(別記第12号様式)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第19条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては歳入収入科目振替決議書(別記第13号様式その1)に、現年度の歳出から支出するものにあっては歳出支出科目歳入収入科目振替決議書(別記第13号様式その2)に、それぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対し過誤納金充当通知書(別記第12号様式)により通知しなければならない。

(還付加算金)

第20条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第21条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第22条　歳入徴収者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は収入取扱員である場合を除くほか、当該職員は、収入取扱員を命ぜられたものとみなす。

(収入未済額の繰越し)

第23条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書(別記第15号様式)を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第24条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(別記第16号様式)を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入済みの記載等)

第25条　会計管理者は、第147条の規定により総括店から収支日計報告書に添えて収納済通知書、特定歳入受入済通知書又は公金振替済通知書(以下「収納済通知書等」という。)の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入内訳書(別記第18号様式)を起票しなければならない。

(収入の更正)

第26条　歳入徴収者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目に誤りがあるときは、関係帳簿を更正するとともに、直ちに歳入収入科目振替決議書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第27条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(記載の日付)

第28条　徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収入日計表等の調製)

第29条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入内訳書を会計別及び科目別に区分し、これを歳入簿に編綴するとともに会計別及び科目(款)別に集計し収支日計表(別記第23号様式)にこれを記載して整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第30条　歳入徴収者は、施行令第158条第1項又は施行令第158条の2第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、所定の決裁を受けて委託契約を締結しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第30条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第31条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(別記第24号様式)により委託した者(以下「収入事務受託者」という。)に通知するとともに、現金取扱簿、税外収入整理簿、納入通知書又は現金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(身分を示す証票)

第32条　歳入徴収者は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票として収入事務受諾者の証(別記第26号様式)を交付しなければならない。

(歳入の予納)

第33条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申し出があったときは、納付書によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第34条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第35条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第36条　歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、予算規則第14条第1項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第37条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、道支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為を行うには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第38条　予算執行者が支出負担行為を行うには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類(第96条第2項から第4項までに規定するものにあっては、それぞれ当該各項に定める書類を含む。)を添えて支出負担行為決議書(別記第27号様式)又は支出負担行為兼支出命令決議書(別記第28号様式)(以下「決議書」という。)を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第39条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第40条　予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容を記載した書類を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第41条　第38条から前条までの規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る新たな決議書(減額分に係るものは、金額の頭に「△」印を附したもの)を起票してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第42条　課長等は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、ただちに歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

(支出命令)

第43条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令決議書(別記第32号様式)又は支出負担行為兼支出命令決議書(以下「支出伝票」という。)によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第44条　支出命令は、すべて債権者からの請求書の提出をまってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第45条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払いにより支出する場合を除く。)については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第46条　施行令第161条第1項第15号及び第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第47条　課長等は、その所掌に係る歳出について、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第48条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第49条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、支出区分を資金前渡にした支出伝票によりその経費の算出の基礎を明らかにしこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(資金前渡の保管)

第50条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終るまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第51条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第52条　資金前渡職員は、常時の費用に係る前渡資金については、前渡資金整理簿(別記第33号様式)を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第53条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに、当該各号に定める期日までに、精算書(別記第34号様式)により証拠書類を添えてこれを決議し、会計管理者に送付しなければならない。

(概算払のできる経費)

第54条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第55条　予算執行者は、施行令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支払しようとするときは、支出区分を概算払にした支出伝票によりその経費の算出の基礎を明らかにしこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(概算払の精算)

第56条　予算執行者は、概算払をした経費については、その目的達成後すみやかに、当該概算払を受けた者をして、精算書により証拠書類を添えてこれを決議し、会計管理者に送付しなければならない。

(前金払のできる経費)

第57条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第58条　予算執行者は、施行令第163条の規定により、前金払の方法により支出しようとするときは、支出区分を前金払にした支出伝票によりその経費の算出の基礎を明らかにしこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(前金払の整理)

第59条　予算執行者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(繰替払の通知及び整理)

第60条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして、繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第61条　予算執行者は、施行令第165条の8の規定による過年度支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第62条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第63条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第64条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払いをしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第65条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払依頼書(別記第38号様式(その1))及び隔地払案内書(別記第38号様式(その2))を添えて当該出納取扱店に送付して領収書を徴し、隔地払通知書(別記第38号様式(その3))を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第66条　施行令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第67条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払いをしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、「現金払(出納)」の印を押し指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(支払の通知)

第68条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書(別記第42号様式)により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第69条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第70条　課長等は、町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書(別記第45号様式)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第71条　課長等は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書(案)を作成して町長の決裁を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第72条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書(別記第46号様式)を作成し、これを支出伝票に添付して会計管理者に回付しなければならない。

(小切手の振出し)

第73条　小切手は、支出伝票に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第74条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調整)

第75条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第76条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第77条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第78条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申し出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(別記第49号様式)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出済通知等)

第79条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(別記第48号様式(その1))を総括店に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第80条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、ただちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第81条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第82条　書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第83条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第84条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第85条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙をすみやかに指定金融機関に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第86条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払いを拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書(別記第49号様式)を提出させなければならない。この場合において、支払いを拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第87条　会計管理者は、第139条第1項の規定により総括店から小切手振出済支払未済繰越調書(別記第52号様式)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払いを終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第88条　会計管理者は、第140条の規定により総括店から小切手支払未済資金歳入組入調書(別記第53号様式)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続きをとるとともに、小切手の支払未済資金歳入組入調書をまちづくり推進課長に回付しなければならない。

(支出の訂正)

第89条　予算執行者は、支出命令をした後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、訂正前の支出伝票と併せて、訂正後の支出伝票又は振替決議書に関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第90条　予算執行者は、施行令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、戻入伝票に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書(別記第56号様式)により通知しなければならない。

(支出日計表等の調製)

第91条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係伝票を会計別及び科目別に区分し、これを歳出簿に編綴して整理するとともに、会計別及び科目(款)別に集計し、収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第92条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出命令等の記録整理)

第93条　課長等は、その所掌に係る歳出予算について、第43条第1項又は第89条若しくは第90条に規定する支出の命令又は歳出の更正若しくは戻入の決議があったときは、これらの伝票に基づいて第42条第1項に規定する歳出予算整理簿に所定の事項を記載して整理しなければならない。

(原本による原則)

第94条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第95条　収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第96条　支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第97条　会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入証拠書及び支出証拠書(第3項の規定により主務課長が保管するものを除く。)をそれぞれ会計別及び科目別に区分し、収入証拠書綴(別記第60号様式)又は支出証拠書綴(別記第61号様式)による表紙を付してこれを編綴し、整理保管しなければならない。ただし、第44条第5項第1号に規定する電子請求書は、電子データにより整理保管できるものとする。

(決算説明資料の提出)

第98条　課長等は、その所掌に属する予算の執行の結果について、次の各号に掲げる書類を作成し、翌年度の6月10日までにまちづくり推進課長に提出しなければならない。

(決算見込みの調査)

第99条　まちづくり推進課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び町長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第100条　まちづくり推進課長は、前条の規定による調査の結果が施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、ただちにこれに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

(帳簿の締切等)

第101条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計表の累計額と総括店の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは当該帳簿等を締め切らなければならない。

(歳計現金の保管)

第102条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(一時借入金)

第103条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第104条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金」(現金に代えて納付される証券を含む。)という。)があるときは、受入決議書(別記第65号様式)により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第105条　歳入歳出外現金及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第106条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第104条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第107条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第108条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第109条　会計管理者は、第104条第1項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次条の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書(別記第69号様式)に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第110条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は当該各号に掲げるところによる。

(保管有価証券の管理)

第111条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続きの一部を省略することができる。

(利札の還付)

第112条　第109条第2項から第4項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第113条　課長等は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第104条第1項各号及び第108条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第114条　会計管理者は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第115条　指定金融機関等における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第116条　指定金融機関は、町長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第117条　出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金(総括店にあっては、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金)に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(取扱時間等)

第118条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったとき、又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

(表示)

第119条　指定金融機関の店舗のうち、町の区域内の出納取扱店及び収納取扱店の店頭には、「東神楽町指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

(現金又は証券による収納)

第120条　出納取扱店又は収納取扱店は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から、納入通知書、納税通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をし、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第121条　指定金融機関等は、第23条第2項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金、又は当該年度の歳入に戻し入れすることができる期限を経過した返納金について納入通知書等により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、納入通知書等には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第122条　出納取扱店又は収納取扱店は、施行令第155条の規定により町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入(税)通知書若しくは納付書又は磁気テープに基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、納人に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第123条　出納取扱店又は収納取扱店は、前3条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込(送金)の収納)

第124条　出納取扱店は、第8条第1項の規定により会計管理者から特定歳入振込(送金)受入書に国庫金振込(送金)通知書、口座振替済案内書又はこれに相当する書類を添えて収納の請求を受けたときは、これを確認し、当該金額を収納金として整理し、特定歳入振込(送金)受入書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(証券の取立て等)

第125条　出納取扱店又は収納取扱店は、第120条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券をすみやかに呈示して支払いの請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第126条　出納取扱店又は収納取扱店は、第26条第3項の規定により会計管理者から収納金更正通知書の送付を受けたときは、その通知を受けた月日において訂正の手続きをとらなければならない。

(預金利子の納付)

第127条　出納取扱店又は収納取扱店は、その取扱いに係る町の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第128条　総括店は、第18条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を呈示されたときは、歳出の支払の例により、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(収入金内訳(振込)票)

第129条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、第120条から第127条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その1日分をとりまとめ収入金内訳(兼振込)票(別記第78号様式(その1))を起票しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第130条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、施行令第168条の3第3項後段の規定により会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入金内訳(兼振込)票により、当該受入れの日の翌日(当該日が出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店の休日に当たるときは、同日後の最初の営業日)に総括店の町の預金口座(以下「公金総括口座」という。)に振り込まなければならない。

(小切手等による支払)

第131条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第132条　出納取扱店は、第65条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付を受けたときは、その支払場所が郵便局である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付してすみやかに送金し、当該金融機関をして、隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第133条　出納取扱店又は収納取扱店は、第123条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、第130条第2項の規定により当該収入金に係る収納済通知書を総括店に送付するときあわせてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第134条　出納取扱店は、第66条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第135条　総括店は、第69条第3項の規定により会計管理者から公金振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第136条　総括店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第137条　総括店は、第120条第2項の規定による返納金又は第130条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の訂正)

第138条　総括店は、第89条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、総括店は、当該訂正の内容が自店以外の出納取扱店の記録に関係するものであるときは、当該出納取扱店に通知してこれを訂正させなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第139条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払いに係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第140条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第141条　出納取扱店は、第65条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支出金内訳票)

第142条　総括店は、第131条第1項、第135条、第137条及び第138条の規定による支払い、公金の振替え、歳出の戻入又は訂正その他会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その1日分をとりまとめ支出金内訳票(別記第80号様式(その1))を起票しなければならない。

(総括店の帳簿)

第143条　総括店は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(出納取扱店及び収納取扱店の帳簿)

第144条　出納取扱店(総括店を除く。)は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その取扱に係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第145条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、収入証拠書票(別記第83号様式)を添付して保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第146条　総括店、出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第147条　総括店は、公金出納総括簿により、収支日計報告書(別記第85号様式)を毎日調製して、翌日会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第148条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(有価証券の保管)

第149条　総括店は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納に関する証明)

第150条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の出納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(出納職員)

第151条　出納職員のうち、その他の会計職員は、これを収入取扱員及び会計員とする。

(出納職員の任免)

第152条　出納員及び収入取扱員は別表第4に掲げる職にある者をもって充てる。

(会計管理者の異動等の通知)

第153条　まちづくり推進課長は、会計管理者又は出納員(専ら物品の出納及び保管の事務を掌る者を除く。)の任免があったときは、直ちに出納関係職員任免通知書(別記第86号様式)により、出納取扱店及びその関係する収納取扱店に通知しなければならない。

(会計管理者及び出納員の印影の送付等)

第154条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。

(出納職員の事務引継ぎ)

第155条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第156条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生し、又は町に帰属したことを、町長に対し、債権発生(帰属)通知書(別記第89号様式)により通知しなければならない。その通知をした事項に変更を生じた場合も、同様とする。

(納入の通知等の請求)

第157条　財産管理者は、管理する債権について、履行を請求するため、歳入徴収者又は支出命令者(以下この章において「歳入徴収者等」という。)に対し、納入又は返納の通知をすべきことを請求しなければならない。

(督促の請求)

第158条　財産管理者は、管理する債権について、その全部又は一部が履行期限を経過してもなお履行されていない場合には、歳入徴収者等に対し、履行の督促をすべきことを請求しなければならない。

(保全及び取立て)

第159条　財産管理者は、管理する債権について施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、速やかに、町長の承認を受け、これを行わなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により、債権の申出をするときは、直ちに、その措置をとらなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第160条　財産管理者は、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして町長の決裁を受け、保証債務履行請求書(別記第91号様式)により請求しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第161条　財産管理者は、施行令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして町長の決裁を受け、履行期限繰上通知書(別記第92号様式)により通知しなければならない。

(徴収停止)

第162条　財産管理者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の申請等)

第163条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(別記第93号様式)を町長に提出しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第164条　施行令第171条の6の規定により履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、さらに履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第165条　履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ利息を付するものとする。ただし、施行令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類等)

第166条　東神楽町公有財産規則第78条から第80条までの規定は、施行令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合、又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第167条　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(免除の手続)

第168条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(別記第95号様式)を町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第169条　予算執行者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(債権の消滅通知)

第170条　財産管理者は、管理する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、施行令第171条の7の規定により債権を免除したとき、及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したときは、それぞれ整理し、遅滞なく、その旨を当該債権に係る歳入徴収者等に通知しなければならない。

(債権現在高報告書の提出)

第171条　財産管理者は、管理する債権について、毎会計年度の終了後、債権現在高報告書(別記第97号様式)を作成し、速やかに、会計管理者に提出しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第172条　財産管理者は、基金を運用しようとするとき及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第173条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(基金に属する現金及び有価証券の年度区分)

第174条　基金に属する現金及び有価証券は、現に当該現金又は有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(基金の異動の通知等)

第175条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、そのつど基金管理簿(別記第98号様式)を整理するとともに、基金異動通知書(別記第99号様式)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第176条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(別記第100号様式)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第177条　法第241条第5項に規定する基金の運用については、毎会計年度の終了後、速やかに、基金運用状況書(別記第101号様式)を作成し、町長に提出しなければならない。

(基金の管理等の手続)

第178条　基金の管理等の手続については、この章に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(職員の指定)

第179条　法第243条の2の8第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(事故の報告)

第180条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、その旨を事故届出書(別記第102号様式)により所属の課長等に届け出なければならない。

(賠償命令)

第181条　町長は、法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から5日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払いの期限を定め文書をもって賠償を命ずるものとする。

(起債台帳等)

第182条　まちづくり推進課長は、次の各号に掲げる台帳を備え、所定の事項を記載して、整理しなければならない。

(帳票の記載方法)

第183条　町の財務に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき、記載の理由の発生したつど行わなければならない。

(帳票類の訂正等)

第184条　この規則の規定による帳票類の訂正等は、この規則に特別な定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(割印)

第185条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印を押さなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第186条　この規則の規定による帳票類の記載で証拠となる事項は、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(委任)

第187条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。