(趣旨)

第1条　この規程は、東神楽町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　水道事業管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　建設水道課長(以下「課長」という。)は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第10条の2　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第14条　水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第15条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第16条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　課長は、納入義務者が納入通知書を亡失し、若しくは損傷し、又は出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関から納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において、再発行する納入通知書の余白に「再発行」と記載するものとする。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　企業出納員又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し現預金出納簿又は総勘定内訳簿に記帳するとともに、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添えて町長の決裁を受け収入明細表に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに、総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿及び収入明細表に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書、支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第27条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第14号及び第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第28条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第29条　施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第30条　第26条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第31条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第32条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第33条　口座振替のできる金融機関は、出納取扱金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(口座振替手続等)

第34条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高範囲内で出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(公金の振替)

第35条　課長は、一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第36条　企業出納員の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、券面金額が50万円以上の小切手は記名式とする。

(小切手の保管及び訂正等)

第37条　小切手の保管は企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第38条　企業出納員は、現金の支出又は小切手の振出しをしたときは領収書を、隔地払及び口座振替の方法によって支払をしたときは出納取扱金融機関の口座振替等の領収書を、それぞれ徴しなければならない。

(支払小切手の整理)

第39条　企業出納員は、毎月未支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第40条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第41条　支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第42条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第43条　課長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第44条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理のものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　課長は、予算に定めるたな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(購入契約)

第50条　たな卸資産を購入する場合における契約の締結及び購入品の検収その他の手続については、東神楽町契約規則(平成23年規則第8号)の例による。

(受入価額)

第51条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第52条　課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第53条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条　課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第55条　課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第56条　課長は、第47条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区別し、再使用できるものは第51条第2号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第57条　課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し町長の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他、売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を受けてこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合しその正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第59条　課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第60条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、課長は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第61条　課長は、実地たな卸を行った結果を、第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、課長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し町長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿を修正し振替伝票に基づき支出予算差引簿を修正しなければならない。

第63条　課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価格より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日にける時価を当該たな卸資産の帳簿価格として付さなければならない。

(直購入)

第64条　課長は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき、建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを町長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第65条　課長は、第47条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により、直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第66条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、課長は、速やかに、その原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第67条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価格)

第69条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第70条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第71条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第72条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第73条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第74条　第50条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第75条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第78条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第79条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条第2号及び第52条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第83条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管は、取替資産にすることができる。

(リース資産の減価償却の方法)

第84条　第68条第1号ト及び第2号ヘに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法ぬよって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第85条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第86条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第87条　課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価格から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価格として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第88条　課長は、固定資産に減損の兆候が認めれた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第89条　前章の規定にかかわらず、第68条第1号ト及び第2号ヘに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第90条　前章の規定にかかわらず、第68条第1号ト及び第2号ヘに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第91条　賞与引当金の額は、翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上することとする。

(法定福利費引当金の計上方法)

第92条　法定福利費引当金の額は、翌事業年度に負担する職員の職員共済組合負担金及び地方公務員災害補償基金負担金のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上することとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第93条　貸倒引当金の額は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を次のとおり区分した上で、当該債権の状況に応じた貸倒見積高を算定した金額を計上する。

(予算原案作成方針)

第94条　課長は、翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第95条　課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第96条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を、予算の範囲内で作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第97条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第98条　課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第99条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに町長の決裁を受けなければならない。この場合において、課長は当該繰越計算書を5月31日までに町長に提出するものとする。

(決算の調製)

第100条　水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第101条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第102条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第103条　課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第104条　施行令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(賃借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第105条　施行令第21条の15の規定により定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(準用)

第106条　前2条に定めるもののほか、下水道事業の契約については、契約規則の規定(契約規則第65条第2項及び第3項の規定を除く。)を準用する。

(職員の指定)

第107条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「地方自治法」という。)第243条の2の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(経理状況の報告)

第108条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第109条　各種伝票等の様式は、課長が別に定めるところによる。

(その他)

第110条　この規程に定めるもののほか、水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(支出手続の特例)

第111条　課長は、次に掲げる経費については、請求書の摘要欄に「上記のとおり支出負担行為をする。」と記入し、町長の決裁を受けて第25条の手続を省略することができる。