(目的)

第1条　この規則は、東神楽町の債権の管理に関する条例(平成19年条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(台帳の整備)

第2条　条例第5条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(督促状)

第3条　条例第6条に規定する督促状は、別記第1号様式による。

(証票)

第4条　滞納処分のため財産の差押えを行う場合において、当該職務を執行すべき命令を受けた当該職員は、別記第2号様式による徴収吏員証を携帯しなければならない。

(滞納処分に関する書類の様式)

第5条　条例第9条に規定する町税及び強制徴収公債権(以下「町税等」という。)の滞納処分に関する書類の様式は、次に掲げるところによる。

(徴収の猶予の手続)

第6条　町税等の滞納者が、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条第1項又は第3項の規定の例による徴収の猶予又はその期間の延長の申請をしようとするときは、別記第12号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(差押解除の申請)

第7条　前条の規定により徴収の猶予を受けた町税等の滞納者が、法第15条の2第2項の規定の例により差押えの解除を申請しようとするときは、別記第14号様式の差押財産解除申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収の猶予の取消しの通知)

第8条　町税等の徴収に係る法第15条の3第3項の規定の例による徴収の猶予の取消しの通知は、別記第15号様式によってするものとする。

(換価の猶予等の通知)

第9条　第6条第2項の規定は、町税等の徴収に係る法第15条の5の規定の例による換価の猶予の通知について準用する。

(滞納処分の停止等の通知)

第10条　町税等の徴収に係る法第15条の7第2項の規定の例による滞納処分の執行の停止の通知は別記第16号様式により、法第15条の8第2項の規定の例による滞納処分の執行の停止の取消しの通知は別記第17号様式によってするものとする。

(滞納処分の停止に関する書類の様式)

第11条　町税等の徴収に係る法第15条の7及び第15条の8の規定の例による滞納処分の執行の停止、納付義務の消滅及び執行の停止の取消しに関する書類の様式は、次に掲げるところによる。

(現金又は有価証券の引継ぎ)

第12条　町税等の滞納処分に従事した職員が現金又は有価証券を受領したときは、遅滞なく収入取扱員又は歳入歳出外現金等取扱員に引き継がなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第13条　町長は、条例第10条第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次に掲げる事項を記載した書面により決定の上、保証債務履行請求書(別記第23号様式)により請求するものとする。

(履行期限の繰上げの通知)

第14条　町長は、条例第11条の規定により、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を記載した書面により決定の上、債務者に対し履行期限繰上通知書(別記第24号様式)により通知するものとする。

(徴収停止)

第15条　町長は、条例第13条の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、次に掲げる事項を記載した書面により決定しなければならない。

(履行延期の特約等の申請等)

第16条　条例第14条の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を申請しようとする者は、履行延期申請書(別記第25号様式)を町長に提出しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第17条　町長は、条例第14条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、更に履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第18条　町長は、履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、条例第14条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類等)

第19条　東神楽町公有財産規則(平成23年規則第9号)第78条から第80条までの規定は、条例第12条第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合、又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第20条　町長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(免除の手続)

第21条　条例第15条の規定により、非強制徴収債権等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(別記第27号様式)を町長に提出しなければならない。

(債権の放棄)

第22条　条例第16条第1項第1号に規定するこれに準じる状態とは、厚生労働大臣が定める生活保護基準を25パーセント程度上回るまでの範囲をいい、資力の回復が困難であるとは、転職による資力の回復の見込み又は遺産分割協議等の特段の事情が存在しないことを債務者との面談等により判断した場合等をいう。

(債権放棄の認定)

第23条　町長は、非強制徴収債権について、条例第16条第1項第1号又は第4号のいずれかの状態にあることを認める場合は、次に掲げる事項を記載した書面により決定しなければならない。

(債権放棄の決定)

第24条　町長は、非強制徴収債権等について、条例第16条の規定により放棄するときは、次に掲げる事項を記載した書面により決定しなければならない。

(報告)

第25条　条例第16条第2項に規定する報告は、非強制徴収債権等の放棄を行った年度に係る決算を認定に付する議会において行うものとする。

(過料の徴収)

第26条　町長は、条例第17条に規定する過料を科するには、別記第29号様式の過料決定通知書によって通知するものとする。

(委任)

第27条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。