(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき、東神楽町議会における政務活動費の交付その他必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条　政務活動費は、東神楽町議会議員(以下「議員」という。)が実施する調査研究、研修、広報・広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(交付対象)

第3条　政務活動費の交付対象は、議員の職にある者とする。

(政務活動費の交付額)

第4条　政務活動費の交付額は、毎年度4月1日(任期満了による一般選挙があるときは、その任期の開始の日)に在職する議員に対し、年額120,000円とする。

(交付申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年4月30日までに別に定める様式により町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請に係る議員について、政務活動費の交付決定を行い、別に定める様式により議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法、交付額の調整)

第7条　議員は、前条の規定による通知の受けた日の翌日から起算して30日以内に、別に定める様式により、町長に政務活動費を請求するものとする。

(収支報告書)

第8条　議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、別に定める様式により、この交付を受けた年度の翌年度の4月30日までに議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第9条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が別に定める様式により領収書等を添えて提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第10条　議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、議員がその年度において行った政務活動費として支出(第2条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従った支出をいう。)した総額を控除してなお残余がある場合は、当該残余の額に相当する政務活動費を返還しなければならない。なお、議員が当該残余の額に相当する政務活動費を返還しない場合、町長は当該残余の額に相当する政務活動費の返還を議員に命じなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第11条　議長は、第8条の規定により提出された収支報告書及び領収書等を、提出期限の属する年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、町長が規則で定める。