2　教育長及び専決者の決裁事項及び専決事項は、別表第1に定めるとおりとする。

3　教育長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。ただし、あらかじめその処理について指示を受けたもの、又は緊急やむを得ないもののみであって、それ以外の事項については、この限りでない。

4　この規程に定めるもののほか、事務の決裁については、東神楽町の当該諸規定の例による。

2　事務局に関する文書の発信者名は、教育委員会名及び教育委員会委員長名又は教育長名を用いる。

3　文書の記号は、別表第2のとおりとする。

4　この規程に定めるもののほか、事務の処理、情報(東神楽町情報公開条例(平成12年条例第39号)第2条第2号に定めるものをいう。以下同じ。)の分類、整理及び保存等については、東神楽町の当該諸規定を準用する。

1　この規程は、平成16年1月1日から施行する。

2　改正前の規程による帳票は、現在庫に限り当分の間使用することができる。

3　教育委員会事務局処務規程(昭和43年教委規程第1号)は、廃止する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の東神楽町教育委員会事務局処務規程は、平成27年4月1日から適用する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。