(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設に係る指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　町長又は委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者になろうとする団体を公募しなければならない。

(申込み)

第3条　指定管理者になろうとする団体は、次に掲げる書類を、申込期間内に町長等に提出してその申込みをしなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　町長等は、申込期間内に前条の申込みをした団体(以下「申込者」という。)があったときは、申込資格を有する申込者のうちから、次に掲げる選定の基準に照らし、当該施設の管理を行うに最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団体として選定するものとする。

(選定結果の通知)

第5条　町長等は、前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申込者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第6条　町長等は、前条の規定による通知をした後、第4条の規定により選定した団体(以下「被選定者」という。)を指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは、申込者(当該被選定者を除く。)の中から再度同条の規定により指定管理者となるべき団体を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第7条　町長等は、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る被選定者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　前条第1項の被選定者は、指定管理者の指定を受けるときは、町長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、その管理する施設に関する次の事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、第11条の規定により指定を取り消されたときも、当該年度の当該日までの間について同様とする。

(業務報告の徴取等)

第10条　町長等は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときはこの限りでない。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第14条　指定管理者は、その管理する公の施設の業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。