○東神楽町知的障害者福祉法施行細則
平成15年3月24日
規則第14号
(目的)
第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令律第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(知的障害者指導台帳)
第2条 町長は、別記第1号様式による知的障害者指導台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。
(支給申請)
第4条 施行規則第21条第1項に規定する施設訓練等支援費の支給申請書は、別記第4号様式による施設訓練等支援費支給申請書によるものとする。
(施設支給決定通知)
第5条 町長は、法第15条の12第2項の規定により施設訓練等支援費の支給を決定したときは、別記第5号様式による施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書を施設支給決定知的障害者に送付しなければならない。
(不支給決定通知)
第6条 町長は、施設訓練等支援費を支給しないことと決定したときは、別記第7号様式による不支給決定通知書を申請者に送付しなければならない。
(受給者証記載事項変更届)
第7条 施行令第5条第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、別記第8号様式の受給者証記載事項変更届によるものとする。
(転出届)
第8条 施行令第5条第3項に規定する居住地変更の届出は、別記第9号様式の転出届によるものとする。
(受給者証の再交付申請)
第9条 施行規則第26条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、別記第10号様式の受給者証再交付申請書によるものとする。
(障害程度区分の変更申請)
第10条 施行規則第28条に規定する障害程度区分の変更の申請書は、別記第11号様式による障害程度区分変更申請書によるものとする。
(障害程度区分の変更決定)
第11条 施行規則第29条第1項に規定する障害程度の区分変更決定の通知は、別記第12号様式の障害程度区分変更決定通知書によるものとする。
(施設支給決定取消通知)
第12条 施行規則第30条第1項に規定する施設訓練等支援費支給決定の取り消しの通知は、別記第13号様式の施設支給決定取消通知書によるものとする。
(施設訓練等支援費の基準)
第13条 法第15条の11第2項第1号及び第2号の規定により施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第30号)に定める基準とする。
(障害福祉サービスの措置)
第14条 町長は、法第15条の32第1項に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとることを決定したときは、別記第14号様式による障害福祉サービス措置決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。
(施設入所の措置)
第15条 町長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ総合相談所の判定を求めなければならない。
2 町長は、施設入所の措置をとることを決定したときは、別記第16号様式による施設入所措置決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。
(支援費支給管理台帳)
第17条 町長は、別記第24号様式による知的障害者施設訓練等支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。
(職親の申込み等)
第18条 施行規則第39条に規定する職親になることを希望する申し出は、別記第25号様式による知的障害者職親申込書によるものとする。
4 町長は、別記第29号様式の知的障害者職親台帳を備え、その管轄する区域内に居住する職親について必要な事項を記載しておかなければならない。
(職親委託申込書)
第19条 知的障害者は、職親への委託を希望するときは、別記第30号様式による知的障害者職親委託申込書を町長に提出しなければならない。
2 町長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、別記第31号様式による職親委託決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。
(費用の徴収)
第20条 法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害福祉サービスの提供又は提供の委託に係る費用の額は、別表第1に定める額とする。
2 法第27条の規定により、納入義務者から徴収する知的障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額は、別表第2に定める額とする。
(費用徴収額の変更)
第21条 町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。
第23条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
(施行のための必要な準備)
2 社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第2号の規定により、この規則による支援費受給の手続等は、この規則の施行日前においても行うことができる。
附則(平成17年規則第30号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第14号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第5号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第8号)
この規則は、令和3年7月1日から施行する。
別表第1(第20条関係)
徴収基準額表
税額等による階層区分 | 上限月額 | 負担基準額 | ||||
居宅介護 行動援護 外出介護 30分当たり | 障害者デイサービス 1日当たり | 短期入所 1日当たり | ||||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | 0 | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 1,100 | 50 | 100 | 100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 1,600 | 100 | 200 | 200 | |
| 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 前年分の所得税額の年額区分 |
|
|
|
|
D1 | 0円～30,000円 | 2,200 | 150 | 300 | 300 | |
D2 | 30,001～80,000 | 3,300 | 200 | 400 | 400 | |
D3 | 80,001～140,000 | 4,600 | 250 | 500 | 600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 7,200 | 300 | 700 | 1,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 10,300 | 400 | 1,000 | 1,400 | |
D6 | 500,001～800,000 | 13,500 | 500 | 1,300 | 1,800 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 17,100 | 600 | 1,700 | 2,300 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 21,200 | 800 | 2,100 | 2,800 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 25,700 | 1,000 | 2,500 | 3,400 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 30,600 | 1,200 | 3,000 | 4,100 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 35,900 | 1,400 | 3,500 | 4,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 41,600 | 1,600 | 4,000 | 5,500 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 47,800 | 1,900 | 4,600 | 6,400 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | |
(注) 1 知的障害者及びその扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(知的障害者デイサービスについては、所要時間6時間以上の場合のものであり、所要時間4時間以上6時間未満の場合は当該額の4分の3の額、所要時間4時間未満の場合は当該額の2分の1の額とする。 2 注1の規定にかかわらず、知的障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | ||||||
別表第2(第20条関係)
徴収基準額表
(1) 知的障害者が負担すべき額
対象収入額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||||||||
入所 | 通所 | ||||||||
1 | 生活保護法に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | ||||||
| 1階層に該当する者以外の者 | 前年分の対象収入額の年額区分 |
|
| |||||
2 | 0円～270,000円 | 0 | 0 | ||||||
3 | 270,001～280,000 | 1,000 | 500 | ||||||
4 | 280,001～300,000 | 1,800 | 900 | ||||||
5 | 300,001～320,000 | 3,400 | 1,700 | ||||||
6 | 320,001～340,000 | 4,700 | 2,300 | ||||||
7 | 340,001～360,000 | 5,800 | 2,900 | ||||||
8 | 360,001～380,000 | 7,500 | 3,700 | ||||||
9 | 380,001～400,000 | 9,100 | 4,500 | ||||||
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | 5,400 | ||||||
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | 6,200 | ||||||
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | 7,000 | ||||||
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | 7,900 | ||||||
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | 8,700 | ||||||
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | 9,500 | ||||||
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | 10,400 | ||||||
17 | 540,001～560,000 | 22,500 | 11,200 | ||||||
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | 12,000 | ||||||
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | 12,900 | ||||||
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | 13,700 | ||||||
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | 15,400 | ||||||
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | 17,000 | ||||||
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | 18,700 | ||||||
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | 19,900 | ||||||
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | 20,900 | ||||||
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | 21,900 | ||||||
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | 22,900 | ||||||
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | 23,900 | ||||||
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | 24,900 | ||||||
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | 25,900 | ||||||
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | 27,200 | ||||||
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | 28,500 | ||||||
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | 29,900 | ||||||
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | 31,200 | ||||||
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | 32,500 | ||||||
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | 34,500 | ||||||
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | 36,500 | ||||||
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | 38,500 | ||||||
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | 40,500 | ||||||
40 | 1,500,001円以上 | 注2に規定する額 | 注2に規定する額 | ||||||
(注) 1 知的障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする。ただし、施設訓練等支援費基準額を上限とする。 | |||||||||
|
|
| |||||||
| 入所 | 81,100円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12 |
| ||||||
通所 | 40,500円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12÷2 | ||||||||
|
|
| |||||||
3 注1及び注2の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。ただし、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第2条第1項若しくは第18条の2第1項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設(身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)の施行の際現に存する同令による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第54号)第9条第7項に規定する重度身体障害者更生援護施設をいう。以下同じ。)の旧措置入所者(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律(平成12年法律第111号)附則第12条第1項に規定する旧措置入所者をいう。以下同じ。)については、同表中「3年」とあるのは「5年」とする。 | |||||||||
|
|
| |||||||
| 施設区分 | 入所後3年未満の者 | 入所後3年以上の者 |
| |||||
入所 | 通所 | 入所 | 通所 | ||||||
知的障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | |||||
知的障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | |||||
独立行政法人のぞみの園 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | |||||
|
|
| |||||||
4 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 | |||||||||
(2) 知的障害者の扶養義務者が負担すべき額
税額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||||||||
入所 | 通所 | ||||||||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | ||||||
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | ||||||
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 2,200 | 1,100 | |||||
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 3,300 | 1,600 | ||||||
| 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 前年分の所得税額の年額区分 |
|
| |||||
D1 | 0円～30,000円 | 4,500 | 2,200 | ||||||
D2 | 30,001～80,000 | 6,700 | 3,300 | ||||||
D3 | 80,001～140,000 | 9,300 | 4,600 | ||||||
D4 | 140,001～280,000 | 14,500 | 7,200 | ||||||
D5 | 280,001～500,000 | 20,600 | 10,300 | ||||||
D6 | 500,001～800,000 | 27,100 | 13,500 | ||||||
D7 | 800,001～1,160,000 | 34,300 | 17,100 | ||||||
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 42,500 | 21,200 | ||||||
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 51,400 | 25,700 | ||||||
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 61,200 | 30,600 | ||||||
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 71,900 | 35,900 | ||||||
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 83,300 | 41,600 | ||||||
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 95,600 | 47,800 | ||||||
D14 | 6,270,001円以上 | 施設訓練等支援費基準額 | 施設訓練等支援費基準額 | ||||||
(注) 1 知的障害者の扶養義務者(障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 注1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、施設訓練等支援費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3 注1及び注2の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額から障害者本人が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。ただし、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第2条第1項若しくは第18条の2第1項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設の旧措置入所者の扶養義務者については、同表中「3年」とあるのは、「5年」とする。 | |||||||||
|
|
| |||||||
| 施設区分 | 入所後3年未満の者の扶養義務者 | 入所後3年以上の者の扶養義務者 |
| |||||
入所 | 通所 | 入所 | 通所 | ||||||
知的障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 |
|
| |||||
知的障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 |
|
| |||||
独立行政法人のぞみの園 | 32,000円 | 16,000円 |
|
| |||||
|
|
| |||||||
4 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。 5 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | |||||||||
