(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、別記第1号様式による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(業務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、当該業務について、別記第2号様式による業務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　町長は、法第9条第6項の規定により、北海道立心身障害者総合相談所(法第9条第5項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「総合相談所」という。)に判定を求めるときは、別記第3号様式による判定依頼書を総合相談所の長に送付するとともに、別記第4号様式による判定案内書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、別記第5号様式による身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　町長は、別記第6号様式による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　施行令第12条の3第2項に規定する北海道知事への通知は、別記第7号様式による身体障害者死亡通知書によるものとする。

(支給申請)

第8条　施行規則第9条の16第1項に規定する施設訓練等支援費の支給申請書は、別記第8号様式による施設訓練等支援費支給申請書によるものとする。

(施設支給決定通知)

第9条　町長は、法第17条の11第2項の規定により施設訓練等支援費の支給を決定したときは、別記第9号様式による施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書を施設支給決定身体障害者に送付しなければならない。

(不支給決定通知)

第10条　町長は、施設訓練等支援費を支給しないことと決定したときは、別記第11号様式による不支給決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第11条　施行令第15条第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、別記第12号様式による受給者証記載事項変更届によるものとする。

(転出届)

第12条　施行令第15条第3項に規定する居住地変更の届出は、別記第13号様式による転出届によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第13条　施行規則第9条の21第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、別記第14号様式による受給者証再交付申請書によるものとする。

(障害程度区分の変更申請)

第14条　施行規則第9条の23に規定する障害程度区分の変更の申請書は、別記第15号様式による障害程度区分変更申請書によるものとする。

(障害程度区分の変更決定)

第15条　施行規則第9条の24第1項に規定する障害程度の区分変更の通知は、別記第16号様式による障害程度区分変更決定通知書によるものとする。

(施設支給決定取消通知)

第16条　施行規則第9条の25第1項に規定する施設支援費支給決定の取消しの通知は、別記第17号様式による施設支給決定取消通知書によるものとする。

(国立施設入所に関する意見書の申請)

第17条　施行規則第12条の2第1項に規定する国立施設への入所の要否に係る町長の意見書交付の申請は、別記第18号様式による国立施設入所に関する意見書交付申請書によるものとする。

(施設訓練等支援費の基準)

第18条　法第17条の10第2項第1号及び第2号の規定により施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28号)に定める基準とする。

(障害福祉サービスの措置)

第19条　町長は、法第18条第1項に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとることを決定したときは、別記第19号様式による障害福祉サービス措置決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(入所措置の手続)

第20条　町長は、法第18条第3項に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、総合相談所の判定を求めなければならない。

(障害福祉サービス・施設入所の措置変更等の通知)

第21条　町長は、障害福祉サービスの措置又は施設入所の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、別記第23号様式による障害福祉サービス措置変更決定通知書、別記第24号様式による障害福祉サービス措置解除決定通知書、別記第25号様式による施設入所措置変更決定通知書、別記第26号様式による施設入所措置解除決定通知書を当該被措置者に送付しなければならない。

(支援費支給管理台帳)

第22条　町長は、別記第29号様式の身体障害者施設訓練等支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(補装具の交付又は修理の手続)

第23条　町長は、施行規則第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、別記第30号様式による補装具交付・修理決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(関係帳簿)

第24条　町長は、別記第32号様式の補装具交付・修理申請決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第25条　法第38条第1項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命ずる額、若しくは納入義務者から徴収する費用の額(障害福祉サービスの提供又は提供の委託、及び身体障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額を除く。)は、別表第1に定める額とする。

(費用徴収額の変更)

第26条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第27条　町長は、前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、別記第34号様式による費用徴収額決定・変更通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

第28条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。