(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害福祉サービスの措置)

第2条　町長は、法第21条の6に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(別記第1号様式)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

(障害福祉サービスの措置変更等の通知)

第3条　町長は、障害福祉サービスの措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更決定通知書(別記第3号様式)及び障害福祉サービス措置解除決定通知書(別記第4号様式)により当該被措置者の保護者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第4条　法第56条第2項の規定により、障害児又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害児通所支援若しくは障害福祉サービスの提供又は提供の委託に係る費用の額は、厚生労働省が別に定める額とする。

(費用徴収額の変更)

第5条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第6条　町長は、前2条の規定により費用徴収額の決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(別記第7号様式)により当該納入義務者に通知するものとする。

(支給等の申請)

第7条　法第21条の5の5の規定による支給の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第8号様式)に世帯状況・収入申告書(別記第9号様式)を添えて町長に申請しなければならない。

(支給決定等の通知)

第8条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第11号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(却下の通知)

第9条　町長は、第7条の申請に対し支給決定を行わなかったときは、却下決定通知書(別記第12号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第10条　町長は、第8条の規定により支給決定等を行ったときは、法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証(別記第13号様式)を第8条の規定により決定の通知を受けた者(以下「通所給付決定保護者」という。)に交付するものとする。

(支給決定等の変更の申請)

第11条　通所給付決定保護者は、法第21条の5の8の規定により支給決定等を変更する必要があるときは、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第15号様式)に町長が別に定める書類を添えて町長に申請しなければならない。

(支給決定等の変更の決定)

第12条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第16号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請)

第13条　通所給付決定保護者は、法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費の支給を受けようとするときは、特例障害児通所給付費支給申請書(別記第17号様式)に当該指定通所支援又は基準該当通所支援を利用し、その費用を支払ったことが確認できる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(特例障害児通所給付費の額)

第14条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4に定める基準の額に利用者負担額減免等を適用した額とする。

(特例障害児通所給付費の支給決定)

第15条　町長は、第13条の申請に対し支給又は不支給の決定を行ったときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第18号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の内容の変更の届出)

第16条　通所給付決定保護者は、支給決定の有効期間(法第21条の5の7第8項に規定する支給決定の有効期間をいう。以下同じ。)内において、当該通所給付決定保護者等の氏名その他の事項を変更したときは、申請内容変更届出書(別記第19号様式)により町長に届け出るものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第17条　町長は、受給者証を破り、汚し、又は失った通所給付決定保護者等から、支給決定の有効期間内において、受給者証再交付申請書(別記第20号様式)により受給者証の再交付の申請があったときは、受給者証を再交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第18条　町長は、法第21条の5の9第1項の規定により支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(別記第21号様式)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第19条　法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請は、障害児相談支援給付費支給申請書(別記第22号様式)に障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記第22号様式の2)を添えて、町長に提出することにより行わなければならない。

(モニタリング期間の変更)

第20条　町長は、法第6条の2第8項に規定する厚生労働省令で定める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(別記第24号様式)により当該変更に係る者に通知するものとする。

(指定障害児相談支援事業者の変更の届出)

第21条　障害児相談支援給付費の支給を受けている者が、指定障害児相談支援の提供を受ける指定障害児相談支援事業者を変更したときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記第22号様式の2)により町長に届け出るものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第22条　施行規則第25条の26の4第2項の規定による通知は、障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記第25号様式)とする。

(高額障害児通所給付費の支給)

第23条　法第21条の5の12に規定する高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(別記第26号様式)により町長に申請しなければならない。

(指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の届出等)

第24条　法第24条の38第1項及び第2項の規定による指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の届出等に必要な事項は町長が別に定める。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。