(目的)

第1条　この条例は、東神楽町河川敷運動公園(以下「河川敷公園」という。)の設置及び管理に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき必要な事項を定めることを目的とする。

(河川敷公園設置・区域の変更及び廃止)

第2条　町長は、河川敷公園を設置し、その区域を変更し、又は河川敷公園を廃止するときは、当該河川敷公園の名称、位置、区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(管理運営)

第3条　河川敷公園は常に良好な状態において管理し、第1条の目的達成のため効率的に運営しなければならない。

(管理の代行等)

第4条　町長は、河川敷公園設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に河川敷公園の管理を行わせることができる。

(行為の制限)

第5条　河川敷公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第6条　第9条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第7条　河川敷公園において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第5条第1項若しくは第3項又は第9条第1項若しくは第3項の許可に係る者は、この限りでない。

(利用禁止又は制限)

第8条　町長は、河川敷公園の損壊、その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は河川敷公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、河川敷公園の保全若しくは利用者の危険を防止するため、区域を定めて河川敷公園の利用を禁止又は制限することができる。

(占用許可)

第9条　河川敷公園に河川敷公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて河川敷公園を占用しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

第10条　町長は前条第1項又は第3項の許可の申請に係る工作物その他の物件又は施設が、河川敷公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものは許可を与えることができる。

(許可の条件)

第11条　町長は第9条第1項又は第3項の許可に河川敷公園の管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

(申請書の記載事項)

第12条　第9条の占用許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(原状回復)

第13条　第9条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、河川敷公園施設を設け、若しくは管理する期間若しくは河川敷公園の占用期間が満了したとき、又は河川敷公園施設の設置若しくは管理若しくは河川敷公園の占用を廃止したときは、ただちに河川敷公園を原状回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。

(原因者負担金)

第14条　町長は河川敷公園に関する工事以外の工事(以下「他の工事」という。)又は河川敷公園を損傷した行為若しくは河川敷公園の原状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)により必要を生じた河川敷公園に関する工事に要する費用については、その必要を生じた限度において当該他の工事又は他の行為について費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。

(有料公園施設)

第15条　河川敷公園施設のうち有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は別表第3に掲げるとおりとする。

(使用の申込み)

第16条　有料公園施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長に申し込み、許可を受けなければならない。

(使用期間等)

第17条　河川敷公園施設の有料公園施設の使用期間及び使用時間は次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休園日を設けることができる。

(権利の譲渡転貸及び禁止)

第18条　河川敷公園施設の管理又は河川敷公園の使用及び占有若しくは有料公園施設の使用許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡又は転貸してはならない。

(監督処分)

第19条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可の取り消し、効力の停止、条件の変更、行為の中止、原状回復若しくは河川敷公園より退去を命ずることができる。

(届出)

第20条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(利用料金)

第21条　第5条第1項又は第3項の規定により許可を受けた者は、別表第1に掲げる利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第22条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の還付)

第23条　既納の利用料金は還付しない。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第24条　次の各号の一に該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。